仮想通貨の売買には、数年単位で持ち続ける長期保有から、数秒〜数分で売買を繰り返すスキャルピングまで、さまざまな手法があります。どの手法でも、利益は売却・交換などで確定した時点で原則として「雑所得」として課税される点は共通ですが、取引回数によって税金計算の負担が変わり、損益は売却・交換をした年の所得として計算します。この記事では、主な5つの売買手法を「特徴・必要な時間や条件・リスク・税金面の違い」で比較し、利確や現金化の前に確認しておきたい税金・手数料の基本を解説します。
なお、この記事は特定の売買手法や銘柄、売買のタイミングを推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、どの手法でも元本割れの可能性があります。投資判断はご自身の状況に合わせて行ってください。
＜この記事でわかること＞ ・仮想通貨（暗号資産）の主な売買手法は、長期保有・積立・スイングトレード・デイトレード・スキャルピングの5つに整理できます |
目次 |
仮想通貨の主な売買手法は5つ｜保有期間と取引回数で整理
仮想通貨の売買手法は、「どのくらいの期間保有するか」と「どのくらいの頻度で売買するか」で大きく分けられます。保有期間が短くなるほど取引回数は増え、相場を確認する時間や手数料、税金計算の手間も増える傾向があります。
主な5つの手法を一覧で比較すると、以下のとおりです。
| 手法 | 保有期間の目安 | 年間の取引回数の目安 | 必要になる時間・手間の目安 | 主なリスク | 税金計算の負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期保有（ほったらかし・ガチホ） | 数年単位 | 数回程度 | 売買の判断を行う回数は少ない。資金は数年単位で拘束される | 長期間の価格下落、資金の拘束、取引所・ウォレットの管理リスク | 小さい |
| 積立投資 | 数年単位（購入は定期的） | 12回〜365回程度（購入） | 購入は設定に沿って自動で行われる。少額から設定できるサービスもある | 下落相場での評価損、スプレッドなどのコスト | 中（購入回数が多い） |
| スイングトレード | 数日〜数週間 | 数十回程度 | 毎日、一定の時間をとって相場を確認することが多い | 保有中の急変動、相場判断の誤り | 中 |
| デイトレード | 1日以内 | 数百回程度 | 日中のまとまった取引時間が必要になりやすい | 判断ミスによる損失の積み重なり、手数料 | 大 |
| スキャルピング | 数秒〜数分 | 数千回以上になることも | 短時間に集中して売買を繰り返す。取引所の規約の確認が必要 | 手数料による利益の圧迫、高い判断スピードが必要 | 非常に大きい |
※ 取引回数・保有期間・必要な時間は一般的な目安で、特定の手法を推奨するものではありません。実際の回数や結果は個人の取引方法によって異なり、どの手法でも元本割れの可能性があります。
どの手法でも利益が保証されるわけではなく、それぞれに異なるリスクがあります。仮想通貨そのものの仕組みや、安全に投資するための基本は「仮想通貨（暗号資産）とは？安全に投資するためのヒントを解説」で解説しています。これから口座開設や最初の購入をする段階の方は、「仮想通貨（ビットコイン）投資の始め方は？初心者にもわかりやすく解説」もあわせて確認しておくと流れをつかみやすくなります。
長期保有（ほったらかし投資・ガチホ）の特徴とリスク
長期保有とは、購入した仮想通貨を短期の値動きに合わせて売買せず、数年単位で保有し続ける手法です。「ほったらかし投資」や、「ガチホ（ガチでホールド）」とも呼ばれます。
長期保有の特徴
長期保有は、購入後に売買の判断を繰り返す回数が少ない手法です。取引回数が少ない分、取引手数料やスプレッド（購入価格と売却価格の差）などのコストも抑えやすくなります。
長期保有の方法には、主に次のようなものがあります。
- 一括で購入してそのまま保有する
- 積立投資で購入時期を分散しながら保有する
- 保有している仮想通貨をレンディングやステーキングに利用する
長期保有を前提とした取引所のサービスや管理方法については、「暗号資産（仮想通貨）に長期投資する時に知っておくと得するサービス」で紹介しています。
長期保有のリスク
長期保有は「何もしなくてよい手法」ではありません。主に次のリスクがあります。
- 長期間の価格下落：保有中に大きな含み損を抱えることがあり、購入時の価格に戻る保証もありません
- 資金の拘束：利益を確定できるまでに数年単位の時間がかかる場合があり、その間その資金は使えません
- 取引所の破綻・ハッキング：取引所に預けたまま保有する場合、事業者のトラブルに巻き込まれる可能性があります
- 秘密鍵の紛失：自分でウォレットを管理する場合、秘密鍵やリカバリーフレーズを失うと資産にアクセスできなくなります
- 機会の逃し：相場環境によっては、売買を行った場合より成果が小さくなることもあります
保管方法ごとの特徴は「仮想通貨の保管・管理にはどんな方法がある？特徴やメリットを解説」、一つの銘柄に資産が偏るリスクへの考え方は「仮想通貨で分散投資をするメリットは？分散投資の仕方の種類や注意点」で解説しています。
長期保有の税金面の特徴
個人が仮想通貨を購入して保有しているだけの状態では、価格が上がって含み益が出ていても原則として課税されません。課税されるのは、売却や他の仮想通貨との交換、商品の購入などで損益が確定したときです。含み益の考え方は「仮想通貨の含み益とは？確定申告や持ち越し判断のポイントを解説」で詳しく解説しています。
売却して確定した利益は、売却した年の所得として、給与などの他の所得と合算して税額を計算します（総合課税）。
また、売却していなくても、レンディングの貸借料やステーキング報酬を受け取った場合は、その時点で所得が発生します。保有中に税金がかかるケースは「仮想通貨の保有時は要注意。持っているだけで税金がかかるケースとは」、レンディングの扱いは「仮想通貨（暗号資産）レンディングの税金とは？課税タイミング・所得区分・確定申告の注意点を解説」で確認できます。
積立投資（ドルコスト平均法）の特徴とリスク
積立投資とは、あらかじめ決めた金額とタイミング（毎日・毎週・毎月など）で、仮想通貨を自動的に購入する手法です。購入した仮想通貨は長期保有することが一般的で、長期保有の購入方法の一つともいえます。
積立投資の仕組み
積立投資の考え方の基本は「ドルコスト平均法」です。毎回同じ金額で購入するため、価格が高いときは少ない数量を、価格が安いときは多い数量を購入することになり、平均取得単価が平準化されます。
以下は仕組みを説明するための架空の想定例です。たとえば、仮想通貨Aを毎月1万円ずつ購入する場合を考えます。
- 1か月目：1枚1万円 → 1枚を購入
- 2か月目：1枚5,000円 → 2枚を購入
- 合計：2万円で3枚を購入し、平均取得単価は約6,667円
※ 価格は説明用の仮定です。平均取得単価が平準化されても、その後の価格がこれを下回れば損失になります。
国内の取引所の中には、1円単位など少額から積立金額を設定できるサービスもあります（2026年10月時点。最低金額や積立の頻度、対応銘柄は取引所によって異なり、変更される場合があります。各取引所の公式サイトで確認してください）。
一括購入との違いと積立投資のリスク
一括購入はその時点の価格がすべての取得価額になるのに対し、積立投資は購入時期を分けることで、1回の判断が全体に与える影響を小さくできます。ただし、価格が上がり続ける局面では、早い時期に一括購入した場合より成果が小さくなることもあります。
積立投資にも、次のようなリスクやコストがあります。
- 元本保証はない：市場全体が長く下落すると、積み立てた金額より評価額が下回る可能性があります
- 短期で大きな成果は得にくい：購入を分散するため、上昇局面での値上がり益は一括購入より限定的になりがちです
- スプレッドが積み重なる：積立手数料が無料でも、販売所形式の購入ではスプレッドが実質的なコストになります
積立投資の税金面の特徴
積立で購入しているだけでは課税されません。ただし、購入のたびに購入価格が異なるため、売却するときの損益計算には全期間の購入記録が必要になります。毎日積立の場合、年間で365回前後の購入記録が発生し、手作業での計算は負担が大きくなります。
取得単価の計算方法には総平均法と移動平均法があり、個人の場合は届出をしなければ総平均法で計算します。計算方法の違いは「総平均法・移動平均法どちらがお得？自分に合う仮想通貨の損益計算法」、積立投資の税金計算の具体例は「仮想通貨の積立投資をしたら？税金の基本から計算方法まで解説」で解説しています。
スイングトレード・デイトレードの特徴とリスク
スイングトレードとデイトレードは、数日〜1日以内の値動きから利益を狙う短期売買の手法です。長期保有や積立投資と比べて取引回数が多く、相場を確認する時間も必要になります。
スイングトレードの特徴
スイングトレードは、数日〜数週間程度ポジションを保有し、その間の値動きで利益を狙う手法です。デイトレードほど常に画面を見ている必要はありませんが、毎日一定の時間をとってチャートやニュースを確認することが多い手法です。
保有期間中に重要なニュースなどで価格が急変動するリスクがあります。
デイトレードの特徴
デイトレードは、その日のうちに売買を完結させ、ポジションを翌日に持ち越さない手法です。夜間の急変動の影響を受けにくい一方で、短時間で判断を繰り返すため、テクニカル分析の知識や日中にまとまった取引時間が必要です。1回の判断ミスは小さくても、損失が積み重なると大きな額になる可能性があります。
レバレッジ取引を利用する場合は、証拠金を上回る損失が生じる可能性や、ロスカット（強制決済）のリスクもあります。仮想通貨取引全般のリスクは「仮想通貨取引の危険性とは？リスクを避ける方法について解説」で解説しています。
短期売買の税金面の特徴
スイングトレードやデイトレードでは、年内に何度も損益が確定します。利益と損失が混在しますが、同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きして計算します。ただし、年間を通じて損失になった場合でも、その損失を給与所得など他の所得と通算することはできません。損失が出た場合の扱いは「仮想通貨取引の所得は損益通算できる？損失の処理方法や計算方法を解説」で詳しく解説しています。
スキャルピングの特徴とリスク
スキャルピングとは、数秒〜数分程度のごく短い時間で売買を繰り返し、小さな値幅の利益を積み重ねる手法です。英語の「scalp（頭皮を剥ぐ）」が語源で、薄い皮を何枚も剥ぐように少しずつ利益を重ねるイメージから名付けられたといわれています。
スキャルピングの主な手法
スキャルピングには、相場の方向に沿って売買するもの（トレンドフォロー型）、一定の価格帯での上下の動きを利用するもの（レンジ型）、売買プログラム（ボット）を使うもの（自動化型）など、いくつかの進め方があるとされています。いずれの進め方でも、短時間で損失が膨らむ可能性があります。
スキャルピングのリスクと注意点
スキャルピングは取引機会が多い一方で、次のような点に注意が必要です。
- 手数料が利益を圧迫する：たとえば取引額10万円・手数料0.05%の取引を1日100回行うと、手数料だけで1日5,000円になります（計算例）
- 高い判断スピードとメンタル管理が必要：連続で損失が出ると、冷静な判断が難しくなることがあります
- 取引所の規約を確認する：サーバーへの負荷などを理由に、規約でスキャルピングを制限している取引所もあります。規約違反は口座凍結などにつながる可能性があります
- 流動性の低い銘柄では約定しにくいことがある：取引量が少ない銘柄では、想定した価格で約定しないことがあります
スキャルピングの税金面の特徴
スキャルピングで得た利益も、他の手法と同じく原則として雑所得として課税対象です。取引回数が年間数千回以上になることもあるため、損益計算の負担は5つの手法の中で最も大きくなりやすい傾向があります。
また、海外取引所での取引やステーブルコインを使った取引は、日本円への換算方法など取引の内容によって扱いが変わる可能性があり、国税庁FAQで明確な取扱いが示されていない部分もあります。判断に迷う場合は税務署または税理士に確認してください。仮想通貨同士の交換も課税対象になるため、「仮想通貨を交換するときは税金に注意！知らないとまずい課税所得」もあわせて確認しておくことが大切です。取引件数が多い場合の計算方法は「仮想通貨の損益計算は自動化できる？取引所やNFT・DeFi取引を自動取得・自動計算する方法とメリットを解説」で解説しています。
手法別に見る税金の違い｜売買回数・利確のタイミング・損失の扱い
ここまで見てきたとおり、仮想通貨の税金のルールそのものは手法によって変わりません。違いが出るのは「いつ・何回損益が確定するか」という点です。手法別の税金面の違いをまとめると、以下のとおりです。
| 手法 | 損益が確定する主なタイミング | 年間の損益確定の回数 | 損益を計上する年 | 損失が出た場合 |
|---|---|---|---|---|
| 長期保有 | 売却・交換したとき（数年に1回程度） | 少ない | 売却・交換した年（保有期間が長くても、計上するのは売却・交換した年） | 同じ年の雑所得（仮想通貨の利益など）の中でのみ差し引き可能。給与など他の所得とは通算不可 |
| 積立投資 | 売却・交換したとき | 少ない（購入記録は多い） | 売却・交換した年 | 同上 |
| スイングトレード | ポジションを決済するたび | 数十回程度 | 決済した年 | 同上 |
| デイトレード | 毎日の決済 | 数百回程度 | 決済した年 | 同上 |
| スキャルピング | 数秒〜数分ごとの決済 | 数千回以上になることも | 決済した年 | 同上 |
※ 2026年10月時点の現行制度（仮想通貨の利益が雑所得に区分される場合）に基づく一般的な整理です。個別の税額や申告要否は所得の状況によって変わります。最終的な税務上の判断は、税理士または税務署にご確認ください。
仮想通貨の利益は雑所得・総合課税
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月最終改訂）では、暗号資産取引による利益は原則として「雑所得」に区分されるとされています。雑所得は給与所得などと合算して税額を計算する総合課税の対象で、所得税（5〜45%の累進税率）と住民税（10%）を合わせると、所得の状況によっては最高で約55%の税率になります（2026年10月時点。所得税には別途、復興特別所得税がかかります。最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください）。所得額ごとの税額の目安は「仮想通貨（暗号資産）の税金はいくら？税率早見表と収入別シミュレーション」で確認できます。
税金の基礎全体は「仮想通貨（暗号資産）の税金とは？基礎と計算方法、対策も解説」で解説しています。
利確（売却・交換・支払い）した時点で課税される
課税のタイミングは、仮想通貨を日本円に売却したときだけではありません。他の仮想通貨と交換したときや、仮想通貨で商品・サービスの代金を支払ったときも、保有していた仮想通貨を譲渡したものとして損益が確定します。どのような取引で損益が発生するかは「仮想通貨（暗号資産）の課税タイミングとは？損益が発生する代表的なケース5つを紹介」で詳しく紹介しています。
年をまたぐ売却は申告する年が変わる
仮想通貨の損益は、1月1日〜12月31日の1年間を単位に計算します。売却・交換によって確定した損益は、その売却・交換をした年の所得として計算します。年またぎの計算の考え方は「仮想通貨を年またぎで損益確定したときの税金計算はどう変わる？」で解説しています。
損失は他の所得と通算できず、翌年に繰り越せない
仮想通貨の取引で生じた損失は、同じ年の仮想通貨の利益などの雑所得からは差し引けますが、給与所得など他の所得と通算することはできません（国税庁FAQ。雑所得に区分される場合）。また、2026年10月時点の現行制度には、雑所得の損失を翌年以降へ繰り越して控除する制度はありません（損失の3年間の繰越控除は、令和8年度与党税制改正大綱で示された改正後の方針です）。
税制改正（分離課税）の動向
2025年12月19日に公表された令和8年度与党税制改正大綱では、特定暗号資産の所得を税率20%の申告分離課税とし、損失の3年間の繰越控除を認める方針が示されました。2026年7月15日には、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律）が成立しています。改正法の施行は2027年度、分離課税の適用は2028年1月1日からの見通しと報道されていますが、2026年10月時点では確定しておらず、現行の総合課税が適用されています。改正の内容と今後の見通しは「【2026年1月最新】仮想通貨の分離課税、令和8年度与党税制改正大綱でどう変わるか｜注目点を解説」で解説しています。
取引回数が多い手法ほど、年間の損益を正確に把握するのは手間がかかります。損益計算ツール「クリプタクト」では、国内外の多くの取引所の取引履歴をアップロードすると、日本の税制に基づいた損益を自動で計算できます。年の途中で損益を確認しておくと、納税資金の準備に役立ちます。無料のFreeプランからご利用いただけます（Freeプランで損益の計算結果を表示できるのは取引50件までです）。
利確タイミングの考え方｜相場予想ではなく税金・手数料の基本から整理
「仮想通貨の売り時はいつか」「今は買い時か」という疑問は多くの方が持ちますが、将来の価格を正確に予想することは誰にもできません。この記事では相場の予想や売却時期の判断は行わず、売却を考える前に確認しておきたい税金と手数料の基本を整理します。
売り時・買い時の判断材料は人によって違う
売り時・買い時の判断材料は、投資の目的、資金を使う予定の時期、許容できる損失の大きさなど、人によって異なります。この記事は、特定の価格や時期での売買を勧めるものではありません。
税金と手数料から見た利確の注意点
利確を考えるときは、次の点を事前に確認しておくと、想定外の負担を避けやすくなります。
- 納税資金を残しておく：利確した利益の一部は翌年の税金として支払う必要があります。利益をすべて再投資すると、納税時に資金が不足する可能性があります
- 定期的に損益を確認する：その年に確定した損益を把握しておくと、納税資金や確定申告の準備に役立ちます
- 分割して売却した場合の計算：時期を分けて売却した場合も、売却ごとの損益を、売却した年の所得として合算して計算します。分割して売却する場合の考え方は「仮想通貨を少しずつ利確するメリットと税金対策のポイントを解説」で解説しています
- 手数料・スプレッドを含めて考える：売却時の取引手数料やスプレッド、日本円の出金手数料を差し引いた金額が手元に残る金額です
利確したときの損益の計算例（想定シミュレーション）
以下は、計算の流れを説明するための架空のシミュレーションです。
ある年の1月〜6月に、仮想通貨Aを合計10枚、総額100万円で購入し、その年はほかに購入していないとします（前年から持ち越した保有分はなし）。総平均法では、1枚あたりの取得単価は10万円です。その年の11月に、4枚を1枚15万円で売却した場合の損益は次のようになります。
- 売却額：15万円 × 4枚 ＝ 60万円
- 取得原価：10万円 × 4枚 ＝ 40万円
- 所得（利益）：60万円 － 40万円 ＝ 20万円
この20万円は、売却した年の雑所得として計算されます。総平均法の計算方法は国税庁FAQでも示されています。
※ 価格は説明用の仮定で、将来の値動きを示すものではありません。手数料は考慮していません。実際の所得額・税額は、他の所得や所得控除、取引の状況などの個別事情によって変わります。
仮想通貨を現金化（日本円に換金）する方法と税金
利確した仮想通貨を生活費などに使うには、日本円に現金化して銀行口座に出金する必要があります。ここでは、現金化の方法と手順、かかるコスト、税金の注意点を整理します。
現金化の主な方法
仮想通貨を現金化する主な方法は、次の3つです。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国内取引所で売却して出金 | 取引所で日本円に売却し、登録した銀行口座に出金する方法。最も一般的です | 日本円の出金手数料がかかる場合があります |
| 仮想通貨ATMを利用 | 専用の端末で売却手続きを行い、その場で現金を受け取る方法 | 国内では設置台数が限られ、手数料が取引所より高い場合があります |
| 仮想通貨対応のカード・サービスを利用 | 決済時に仮想通貨を売却して支払いに充てるデビットカードなど | 海外事業者が提供するケースが多く、支払いのたびに損益が発生します |
※ 2026年10月時点の一般的な整理です。各サービスの条件は提供事業者の公式サイトで確認してください。
仮想通貨で支払いをした場合の税金は「仮想通貨デビットカードでの決済にも税金はかかる？特徴から計算方法まで解説！」で解説しています。
取引所で現金化する手順
国内取引所で現金化する場合の一般的な流れは、次のとおりです。
- 仮想通貨を取引所に送金する：外部のウォレットで保管している場合は、取引所が指定する入金アドレスに送金します。アドレスを1文字でも間違えると資産を失う恐れがあるため、慎重に確認します
- 日本円に売却する：取引所形式では指値注文または成行注文、販売所形式では提示された価格で売却します。約定後は原則として取り消せません
- 銀行口座に出金する：出金を申請すると、即日〜1〜2営業日程度で銀行口座に反映されることが一般的です
成行注文は注文量が多いと想定より低い価格で約定することがあり、指値注文は条件に合わないと約定しないことがあります。それぞれの特徴を理解したうえで注文方法を選ぶことが大切です。
現金化にかかるコスト
現金化には、主に次のコストがかかります（2026年10月時点の主要な国内取引所の公表情報の目安です。最新の金額は各取引所の公式サイトで確認してください）。
- 取引手数料：取引所形式で無料〜0.15%程度。取引所・銘柄・取引量によって異なり、メイカー手数料がマイナスに設定されている場合もあります
- スプレッド：販売所形式では、購入価格と売却価格の差が実質的なコストになります
- 日本円の出金手数料：無料〜1回数百円程度（出金先の銀行や金額によって異なる取引所もあります）
同じタイミングで売却しても、取引所や取引形式によって手元に残る金額は変わります。
現金化したときの税金と確定申告
売却して利益が出た場合、その利益は原則として雑所得として課税対象になります。課税の対象になるのは売却で損益が確定した時点で、日本円を銀行口座に出金すること自体で新たに所得が発生するわけではありません。国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる方の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要とされています。住民税の申告の要否は、お住まいの市区町村にご確認ください。住民税の扱いは「仮想通貨（暗号資産）の所得は住民税の課税対象？申告が必要な人とその方法」、確定申告の手順は「【2026年最新版】仮想通貨の確定申告が必要？計算方法とやり方・手順」で解説しています。
申告が必要なのに申告しなかった場合は、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があります。申告の要否は所得の状況によって変わるため、判断に迷う場合は税務署または税理士にご確認ください。
現金化できないときに考えられる原因
取引所で売却や出金ができない場合は、次のような原因が考えられます。
- 本人確認（KYC）が完了していない（古い口座で本人確認が未済の場合など）
- 二段階認証が設定されていない
- 取引所のメンテナンス中である
解決しない場合は、取引所のサポート窓口に確認しましょう。
自分に合う売買手法を考えるときのポイント
どの手法を選ぶかは、利益の大きさだけで決めるものではありません。手法を考える前に、次のような点を確認しておくことが大切です。
- 余剰資金の範囲で行う：生活費や近い将来に使う予定のお金は投資に回さず、失っても生活に影響しない金額にとどめる
- 使える時間を確認する：短期売買ほど相場を確認する時間が必要になります
- 資金の偏りを把握する：一つの銘柄に資金が偏ると、その銘柄の値動きの影響を大きく受けます
- セキュリティ対策を整える：二段階認証の設定や、秘密鍵・リカバリーフレーズのオフライン管理を行う
- 取引の記録を残す：手法にかかわらず、取引履歴は確定申告で必要になります。取引所の履歴が取得できなくなる場合に備えて、定期的に保存しておく
複数の手法を組み合わせる方もいますが、手法が増えるほど取引の記録と損益計算は複雑になります。
よくある質問
Q: 仮想通貨を長期保有しているだけで税金はかかりますか？
いいえ、購入して保有しているだけでは原則として課税されません。売却・他の仮想通貨との交換・商品の購入などで損益が確定したときに課税されます。ただし、保有中にレンディングの貸借料やステーキング報酬を受け取った場合は、その時点で雑所得が発生します。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる方は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。
Q: 12月に売却した分と翌年1月に売却した分は、別の年の所得として計算しますか？
はい、別の年の所得として計算します。仮想通貨の損益は1月1日〜12月31日の1年単位で計算し、売却・交換で確定した損益は、その売却・交換をした年の所得になります。
Q: 積立投資で毎日購入すると、税金の計算は複雑になりますか？
はい、複雑になりやすいです。毎日積立では年間で365回前後の購入記録が発生し、購入のたびに購入価格が異なります。購入しているだけでは課税されませんが、売却時に正確な取得単価を計算するために、全期間の取引履歴が必要です。
Q: デイトレードやスキャルピングで出た損失は、給与所得と相殺できますか？
いいえ、原則としてできません。仮想通貨の利益が雑所得に区分される場合、損失は同じ年の仮想通貨の利益など雑所得の中でのみ差し引けます。2026年10月時点の現行制度には、損失を翌年以降に繰り越して控除する制度もありません（国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」）。
Q: 日本円に換金しなければ税金はかかりませんか？
いいえ、日本円に換金しなくても課税される場合があります。仮想通貨同士の交換や、仮想通貨での商品・サービスの購入も、保有していた仮想通貨を譲渡したものとして損益が確定します。国税庁FAQでも、たとえば400万円で4BTCを購入し、0.3BTCで40万3,000円の商品を購入した場合、10万3,000円が所得になる例が示されています。
Q: 仮想通貨の売り時・買い時を判断する決まった基準はありますか？
いいえ、誰にでも当てはまる決まった基準はありません。将来の価格を正確に予想することはできず、売却を検討するかどうかは投資の目的や資金を使う時期などによって人それぞれです。この記事では、売買の時期についての判断は示していません。なお、売却して確定した利益はその年の所得として課税の対象になるため、手数料や納税資金を含めて損益を把握しておくことが大切です。
まとめ
仮想通貨の売買手法は、長期保有・積立投資・スイングトレード・デイトレード・スキャルピングの5つに整理できます。保有期間が短い手法ほど取引回数が増え、相場を確認する時間や手数料、損益計算の負担も大きくなる傾向があります。
税金のルールはどの手法でも共通で、利益は売却・交換などで確定した時点で原則として雑所得として課税され、損失は原則として他の所得と通算できません。売却を考える前に、手数料や納税資金を含めて、その年の損益を把握しておくことが大切です。
どの手法でも、確定申告では1年間の取引をもとに損益を計算する必要があります。損益計算ツール「クリプタクト」なら、取引履歴をアップロードすると、取引回数が多い場合でも損益を自動計算できます。
