仮想通貨には様々な投資方法がありますが、保有している仮想通貨を安定的に増やしていける手法として、仮想通貨レンディングが注目されています。
仮想通貨のレンディングとは、保有している仮想通貨を貸し出すことで仮想通貨の種類や数量、貸出期間に応じて利息収入を得られる仕組みのことです。この仕組みを活用する人も増えていますが、レンディングで得た所得に対する税金については少し注意が必要な場合もあります。
そこで本記事では、仮想通貨のレンディングに対する税務上の取り扱いや注意点、損益計算のやり方についてわかりやすく解説していきます。複雑な損益計算を簡単にするツールについても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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仮想通貨のレンディングで得た所得には税金がかかる？
仮想通貨のレンディングを含め、仮想通貨取引で一定以上の所得を得た場合は税務署へ確定申告を行い、税金を支払う必要があります。
例えば、会社員などの給与所得者が副業として仮想通貨取引をしている場合は、副業による所得が20万円を超えると確定申告を行う必要があります。また専業主婦や個人事業主などの場合は、原則として所得の合計額が48万円を超えると確定申告を行わなければなりません。
必要な確定申告を行わず納税をしないままでいると、税務調査によって追徴課税を課せられることになってしまいます。無申告加算税や延滞税などのペナルティが加わり、本来よりも多くの税金を支払うことになりかねませんので、税金の計算と確定申告は絶対に怠らないようにしましょう。
仮想通貨の税金計算のために知っておきたいレンディング報酬に関する所得の基本
税金の計算をするためには、所得がいつ・いくら発生したか、また、それぞれの所得の区分を明確にする必要があります。
それぞれについて見ていきましょう。
所得が発生するタイミング
仮想通貨のレンディングでは、仮想通貨を貸しているだけの段階で所得は発生しませんが、報酬を受け取ったときにその時点の時価で所得が発生します。
つまり、マイニングやステーキングとも共通して言えることですが、仮想通貨で報酬を得るということは、日本円に換金していない場合でも日本円で税金を支払う必要があることを意味します。そのため、納税資金の準備については注意が必要です。
所得金額の考え方
仮想通貨で得た所得は、取得時点の価額（時価）を日本円に換算して算出します。
例えば、1BTC = 50万円 のときにレンディングの報酬として0.05BTCを受け取った場合、日本円に換算して25,000円の所得を得たことになります。この後にBTCの相場が変動したとしても、この報酬による所得金額が変わることはありません。
なお、後日にこの0.05BTCを売却した際は、その時点の譲渡価額と取得原価の差額によって所得（または損失）が改めて発生することになります。
所得の区分
所得には給与所得・利子所得・事業所得などの所得区分が存在し、それに応じて税務上の取り扱いが異なります。そのため税金の計算をする上では、それぞれの所得がどの所得区分に該当するのかを把握することが重要です。
仮想通貨のレンディングを含めて仮想通貨取引で得た利益の所得区分は、事業として行っている場合を除き、原則、雑所得に該当します。雑所得は同じ雑所得内であれば損益通算をすることが認められていますので、レンディング報酬で25,000円の所得を得た後、年内に売却して10,000円の損失が生じてしまった場合は、通算して15,000円の所得として取り扱うことができます。ただし、雑所得は繰越控除を適用することができないため、翌年以降に損失を繰り越せない点に注意しましょう。
なお、仮想通貨の取引を事業所得に計上する場合には、帳簿保存や収入金額などの要件の他、社会通念上の概念が必要になるため、仮想通貨の事業所得計上は要件が厳しいとみられています。事業所得で計上をしたい場合は、税理士などの専門家と相談の上で進めてください。
所得税の計算方法
雑所得は、総合課税と呼ばれる課税方式の対象となっています。
総合課税とは、給与所得や事業所得などの所得と合算して課税所得を計算する仕組みのことで、所得額に応じて税率が変わります。
【所得税の税率と控除額】 
※1,000円未満の端数金額は切り捨て
例えば会社員などの給与所得者の場合は、自分の給与所得（給料などから各種控除を引いた額）と仮想通貨取引による雑所得を合計した額が上記の表における所得額となります。
所得額から控除額を引いた金額に税率を掛けることで、所得税の金額を求めることができます。
なお、会社員の場合は給料の天引きとして所得税を支払っています。確定申告を行うことで、実際の所得税を算出し、天引きとして支払い済みの所得税を控除し、足りない所得税分を支払うこととなります。
参考：国税庁「所得税の税率」
仮想通貨レンディングのメリット・デメリット
レンディングで得た所得の税金に関してご理解いただいたところで、今一度、そのメリットとデメリットについて確認してみましょう。
メリット
●貸しているだけで仮想通貨を増やせる
仮想通貨のレンディングは、貸し出した後は期限まで何もする必要がありません。トレードのように細かいチャートのチェックや市場の分析なども不要であるため、非常にシンプルで手軽な資産運用方法と言えます。
●利回りが高い傾向がある
仮想通貨のレンディングは、全般的に利回りが高く設定されている傾向にあります。現状、仮想通貨取引所のレンディングサービスの場合は年率1%～5%ほどが一般的で、レンディングサービス会社やDeFiの場合は更に利率が高いことも珍しくありません。また貸し出している間に仮想通貨の価格が上がり、貸し出し後に高い価格で仮想通貨を他の仮想通貨もしくは法定通貨に交換することができれば、その差額部分も利益となります。
デメリット
● 利益が出ないリスクもある
数量や貸出期間に応じて安定的に金利収入を得られる仮想通貨レンディングですが、期間中に仮想通貨の価格が下落すると結果的に利益がでなかったり、含み損状態（赤字）になってしまうリスク（価格変動リスク）もあります。また、取引所の倒産などによって貸し出した仮想通貨が戻らない可能性（信用リスク）もあることを忘れてはいけません。
● 途中で解約できないことが多い
仮想通貨を貸し出すと、仮想通貨を売却したい局面になったとしても期限までは中途解約ができないことが一般的です。長期の貸し出しを行う際は、その銘柄の将来性や今後の価格展望なども踏まえて慎重に判断をする必要があるでしょう。
レンディングしている仮想通貨が返ってこないとき、税金はどうなる？
通常、レンディングで貸し出した仮想通貨は一定期間が経過した後に戻ってくるものですが、取引所が倒産するなどの事情によって返却されないケースも考えられます。そのような場合、税務上はどのような取り扱いになるのでしょうか。
所得税法では一定の条件のもとで、このような事態による損失を貸倒損失として経費計上することが認められています。具体的には、下記のいずれかを満たすことで損失計上できる可能性があります。
● 貸倒損失の要件①【法律上】
取引所や会社が倒産するなど、貸していた仮想通貨の切り捨てが法的に決定した場合
● 貸倒損失の要件②【事実上】
資産状況、支払能力などから仮想通貨の返却が不可能であることが明らかになった場合
注意点として、仮想通貨レンディングを事業として行っているかどうかによって、必要経費として算入できる上限が異なります。事業として行っている場合は、回収できない金額がその年の経費として計上できる一方、副業で行っている場合は雑所得の金額が上限となります。
また、上記の貸倒損失の計上は、暗号資産取引所に対するものが対象となります。仮想通貨取引においては、事業者が行う暗号資産取引所のみならず、無人のシステムで動く取引所（いわゆる分散型取引所（DEX）と言われている）も存在します。分散型取引所がいきなりサイト閉鎖したからといって、そこに預けている残高が貸倒損失の要件を満たすかどうかについては慎重に検討しなければなりません。
参考：「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」（国税庁）
仮想通貨レンディングの損益計算には「クリプタクト」がおすすめ
仮想通貨レンディングは、保有している仮想通貨を有効に活用して手間をかけずに増やしていくことができるため、資産運用の手段として魅力的な選択肢の一つです。しかし、報酬を受け取る度に時価換算して所得を計算する必要があるほか、仮想通貨の売買取引も行っている場合は、それらも含めすべての取引履歴を管理するのは大変です。
また、所得を計算する際の取得価額については移動平均法や総平均法と呼ばれる手法を用いて計算する必要があります。そのため、取引の頻度が多いほど、全ての取引履歴を手作業で管理して計算するのは大変な負担となります。税理士などの専門家に相談するという方法もありますが、費用面で二の足を踏んでしまう方もいることでしょう。
そこで頼りになるのが、仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」です。
業界トップの対応取引所・銘柄数を誇る「クリプタクト」であれば、取引データや価格情報などをデータ連携で入力し、保有している仮想通貨の損益額を自動計算することが可能になります。損益をリアルタイムで把握して税金額の予測を立てることができるため、仮想通貨の相場に応じて、レンディング報酬で得た仮想通貨を年内に売却するべきかなどの判断材料にも活用できます。
無料で登録できるプランも用意されていますので、仮想通貨取引の税金対策でお悩みの方はぜひご利用を検討してみてください。
