仮想通貨を売買する取引において利益がでたら、その所得金額に応じて税金を支払わなければならないことは、多くの方が理解されていることでしょう。
では、仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合はどうでしょうか？実は、仮想通貨同士を交換した場合も、実質的な利益には税金がかかります。
そこでこの記事では、仮想通貨を交換して得た所得に対する税金の考え方や所得が発生した場合の対策をわかりやすく解説していきます。こうした仮想通貨の取引に対して生じた税金計算を簡単にするやり方も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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仮想通貨を交換して得た所得には税金がかかるため注意！
前述の通り、イーサリアムやアルトコインなどの仮想通貨同士を交換した場合であっても、実質的な利益には税金がかかります。
これは、実際には仮想通貨を日本円に換金したわけではなくとも、税務上は「一度仮想通貨を売却」した後に「その代金で別の仮想通貨を購入した」ことと同義であるとみなされるためです。
この原則を知らずに「日本円に換金するまでは利益が確定しないから課税対象にならない」と誤解をしていると、申告漏れとして追徴課税などのペナルティの対象になりかねませんので、注意が必要です。
仮想通貨取引においては、上記のように利益（課税所得）が発生したとみなされるタイミングが主に5つあり、国税庁によって例示されています。
●仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合
●仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
●仮想通貨で決済（商品やサービス購入の支払いなど）をした場合
●ステーキングやマイニング、ゲームなどの報酬で仮想通貨を得た場合
●レンディングによって利子として仮想通貨を得た場合
自身が行っている取引について、どのようなタイミングで利益が発生したとみなされるのか、しっかりと把握しておきましょう。
【ケーススタディ】仮想通貨の交換で生まれる所得と税金
それでは、仮想通貨同士の交換によって所得が発生するケースについて、具体的に見ていきましょう。
| 前提条件 ● 4月2日 4,000,000万円で4BTCを購入した。 ● 11月2日 6ETHを購入する際の決済に、上記のうち1BTCを支払った。 なお、取引時における交換レートは 1ETH = 200,000円であった。 |
（注1）このケースでは送金手数料・売買手数料などの必要経費は計上しないものとします
（注2）当年度に上記以外の取引は行っていないものとします
このケースでは購入価額にして120万円分のイーサリアム（ETH）を購入する対価として、譲渡原価100万円分のBTCを支払っています。
| 計算式 （200,000円 × 6ETH） － ｛ （4,000,000円 ÷ 4BTC） × 1BTC ｝ ＝ 200,000円 |
そのため、「100万円で1BTCを買い、120万円で売却した」取引と同義とみなされ、取得価額と売却価額の差額である20万円が課税対象に該当するのです。
なお、ここでは考え方を理解するためにBTCの購入取引が1回だけという極めてシンプルなサンプルケースとなっていますが、現実には時価の異なる売買を何度も繰り返すケースが一般的です。
そのような場合、移動平均法や総平均法と呼ばれる計算方法を使って平均単価の計算（原価計算）を行い、交換時・売却時の価値を算定しなければなりません。
仮想通貨の交換によって税金が発生したときの注意点
仮想通貨の交換によって利益が発生した場合、実際には手元の現金（日本円）が増えているわけではありません。しかしそのような状況であっても納税義務は発生し、原則として現金（日本円）で支払わなければならない点には注意が必要です。
現金がないからといって納税を怠ると、税務調査によって発覚し、本来納めるべき税額に加えて無申告加算税や延滞税などのペナルティを税務署から課せられることになります。中には、1億円以上の追徴課税をされたケースもありますので、仮想通貨同士の交換であっても税金の対策はしっかり行うようにしましょう。仮想通貨取引で得た所得に対してかかる税金や税率について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
仮想通貨同士を交換するときは事前の税金計算が重要
仮想通貨を交換した場合、確定申告の際にそれらの取引による所得を集計する必要があります。
後々大きな作業負担となることも踏まえて、一つひとつの取引による所得はその都度計算し、発生する税金の見込みをたてておくと良いでしょう。
またその他の取引と同様に、必要な納税額は事前に確保しておくことが大切です。ただし、仮想通貨の取引による利益はその時点の相場に基づいて日本円に換算する必要があり、特に仮想通貨同士の交換の場合は複雑となる傾向があります。さらに実際の取引回数が多くなればなるほど管理が難しくなるため、こうした負担を軽減するために損益計算ツールを使う人も多くいます。
仮想通貨の交換による損益計算なら「クリプタクト」がおすすめ
仮想通貨同士の交換で得た利益は、実際に売却を行ったわけではなく通帳に預金残高は増えていないため、うっかりすると雑所得の合算に加えるのを忘れてしまいます。しかし、計算ミス、記入漏れや計上漏れがあるなど、期日後に確定申告の内容に誤りが見つかると修正申告、更正の請求などを行う必要が出てきてしまいます。
とはいえ、全ての取引履歴から所得や税金を算出する作業は非常に手間がかかります。税理士などの専門家に相談することができれば安心ですが、費用面での負担が大きくなってしまうデメリットもあるため、自分で対応したいと考える方も多いことでしょう。
仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、そうした仮想通貨取引の損益計算を簡単に自動計算でき、税金額を把握するための面倒な手作業が不要になります。また確定申告ソフトや会計ソフトへのデータ連携にも対応しているため、確定申告や会計管理全体を効率化しやすいのもポイントです。無料でお試しできるプランもありますので、ぜひご利用を検討してみてください。
