近年、ニュースや広告などで仮想通貨（暗号資産）の話題を目にする機会が増えています。
関心はあるものの、「仕組みが難しそう」「リスクが高そう」と感じている方も多いのではないでしょうか。
仮想通貨はインターネット上で取引・管理される新しい形のデジタル資産であり、特徴や注意点を正しく理解することが重要です。
この記事では仮想通貨の基本的な仕組みや代表的な銘柄、メリット・デメリット、始め方まで初心者の方にも分かりやすく解説していきます。
目次 |
仮想通貨（暗号資産）とは
仮想通貨とは、インターネット上で取引・管理されるデジタル資産の総称です。
法定通貨（日本円や米ドルなど）のように紙幣や硬貨として実体があるわけではなく、ブロックチェーンと呼ばれる技術を基盤としてオンライン上で価値の移転や記録が行われます。
以前は法的な位置づけが不明瞭な時期もありましたが、2020年5月の資金決済法改正によって仮想通貨は法的に財産的価値がある資産として認められるようになりました。
近年は投資対象としてだけでなく、送金や決済、分散型サービスの基盤としても注目を集めています。
仮想通貨（暗号資産）の仕組み
仮想通貨は、暗号技術と分散型ネットワークによって成り立っています。
取引情報はオンライン上のブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録され、世界中の多数のコンピュータで共有・検証される仕組みです。
銀行や企業といった特定の管理者が取引を一元的に管理するのではなく、参加者全体で台帳を共有し、正当性を確認し合いながら取引を記録していくため、改ざんが困難で透明性が高い点が特徴とされています。
なお、仮想通貨は売却や交換などで利益が出た場合、税金がかかります。仮想通貨の税金計算や確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
暗号通貨と仮想通貨（暗号資産）の違い
暗号通貨と仮想通貨（暗号資産）は、一般的には同じものを指す言葉として使われています。
そもそも日本では、ビットコインなどがインターネット上で流通する通貨のような存在として認識されたことから、「仮想通貨」という呼び方が主流でした。
一方、海外では技術的特徴を踏まえた「Crypto Currency（暗号通貨）」という呼称が使われてきました。
その後、法定通貨との違いが整理され、世界的に「Crypto Assets（暗号資産）」という表現が広がり、日本でも2020年5月施行の法改正により、法令上の正式名称は「暗号資産」と定められています。
仮想通貨（暗号資産）の代表例
現在、世界には数万種類以上の仮想通貨があると言われています。
その中で、代表的な銘柄について見ていきましょう。
ビットコイン（BTC）
ビットコインは2009年に誕生した世界初の仮想通貨で、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が発表した論文に基づいて開発されました。
2,100万枚の発行上限がプログラムで定められており、それ以上発行されることがないことから、希少性が高い点が特徴とされています。
膨大な数の仮想通貨全体の中で最も知名度が高く、時価総額も最大であることから、仮想通貨の代表的な存在として扱われることが多い銘柄です。
イーサリアム（ETH）
イーサリアムは、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムを利用できるブロックチェーンの名称であり、このブロックチェーン上でネイティブトークン（基軸的な銘柄）として仮想通貨のイーサ（ETH）が使われています。
ビットコインが価値の記録・移転・決済手段を主軸に開発されたのに対し、イーサリアムは分散型アプリケーション（DApps）やNFTなど、さまざまなサービスを構築できる基盤として開発された点が特徴です。
エックスアールピー（XRP）
エックスアールピーは国際送金の効率化を目的として設計された仮想通貨です。
国際送金の分野では、法定通貨同士の受け渡しを効率化するために、エックスアールピーをブリッジとして用いる仕組みが検討・活用されることがあります。このように、通貨間の橋渡し（ブリッジ通貨）として利用することで、送金時間やコストの削減を目指している点が特徴です。
エックスアールピーは個人でも売買が可能であるため、送金用途としての期待に加え、投資対象としても広く取引されています。
その他の主要な仮想通貨
ビットコインやイーサリアム以外にも仮想通貨にはさまざまな種類があります。
例えば、インターネット文化や話題性を背景に誕生したミームコインや、特定の分散型金融（DeFi）サービス内での利用を目的としたトークンなどが存在します。
中には分散型組織（DAO）のガバナンスに使われる投票権としての機能を持つ仮想通貨もあります。銘柄によって役割や設計思想は大きく異なるのです。
投資や利用を検討する際は、値動きだけでなく「何のために使われる仮想通貨なのか」を理解することが重要となるでしょう。
仮想通貨（暗号資産）のメリット・注目される理由
仮想通貨が注目を集めている背景には、従来の金融サービスにはない特徴や利便性があります。代表的なメリットについて見ていきましょう。
世界共通で利用できるデジタル資産
仮想通貨は特定の国や地域に留まらず、インターネット環境さえあれば世界共通で利用できるデジタル資産です。
例えば、ビットコインは日本でもアメリカでも、世界各国どの地域にいても同じ価値を持つ資産として取引ができます。
その仕組み上、国境を越えた価値の移転が非常に容易であるほか、特定の国の通貨や金融政策に直接左右されにくい点も特徴とされています。
同じ資産を、世界中のどこでも同じように保有し、売買することができる点が大きなメリットと言えるでしょう。
決済・送金コストを抑えやすい
仮想通貨は銀行などの仲介機関を介さずに直接送金できる仕組みを持っています。
そのため、条件によっては従来の国内送金や国際送金と比べて、手数料を抑えられる場合があります。
特に国境を越える送金では、複数の金融機関を経由する従来の国際送金の仕組みと比較して、処理の大幅な簡素化や時間短縮が期待されています。
ただし、ブロックチェーンにおける処理の優先度は支払う手数料の金額に応じて変わるため、ネットワークが混雑している場合は必要な送金コストが高騰したり、処理の順番待ちが発生する可能性がある点には注意しましょう。
中央管理者を必要としない分散型の仕組み
仮想通貨は一般的に特定の金融機関や企業が取引を一元管理するのではなく、分散型ネットワークによって運営されています。
取引の記録や検証は複数の参加者によって行われるため、特定の管理主体に依存しにくい構造です。この分散型の仕組みにより、取引の透明性や不正に対する耐性が高まるとされています。
一方で中央管理者が存在しないため、技術的なインシデントでDapps上の資金が流出したり、ブロックチェーンが停止して取引や送金が遅れた場合、詐欺にあってしまった場合などのトラブル時に責任を負う企業がいない場合があります。そのため、損害を被った場合でも、補償を受けられない可能性がある点に注意が必要です。
24時間365日取引できる利便性
ブロックチェーンには金融機関の営業日や営業時間のようなものが存在せず、原則として24時間365日利用することができます。
なお、取引所を利用する場合はメンテナンスなどにより一時的に取引できない時間が発生することもあります。ただし、ブロックチェーン自体は稼働し続けているため、他の取引所では引き続き売買が可能な場合がほとんどです。
このように仮想通貨は平日や休日、時間帯を問わず取引できるため、自分の都合に合わせて売買しやすい点が特徴です。
投資・資産保有の選択肢として注目
仮想通貨は、株式や預金などの従来の金融商品とは異なる値動きをすることで知られており、新しい投資や資産保有の選択肢として注目されています。
投資や資産運用においては、値動きが異なる複数の資産や銘柄を組み合わせて保有する「分散投資」と呼ばれる手法があります。
仮想通貨は価格変動は比較的大きいものの、他の資産（株式や為替など）と異なる動きをする場合があることから、この「分散投資」を考えるうえでの候補の一つとして関心を持つ人が増えているのです。
仮想通貨（暗号資産）のデメリット・リスク
仮想通貨には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットやリスクも存在します。
具体的に見ていきましょう。
インターネット環境に依存する
仮想通貨はインターネットを通じて取引や管理を行う仕組みのため、取引には安定した通信環境が欠かせません。
インターネットに接続できない環境では、仮想通貨の売買はもちろん残高を確認することすらできないのです。
また、通信をのぞき見されるとハッキングの被害を受ける可能性も考えられるため、公共Wi-Fiの利用は避け、自宅や信頼できる回線を利用するようにしましょう。
激しい価格変動（ボラティリティ）
仮想通貨は、一般的に株式や為替などと比較して価格の変動幅（ボラティリティ）が大きい傾向にあることが知られています。
短期間で大きく値上がりすることもありますが、その反対に急激に値下がりするケースも少なくありません。
市場のニュースや規制動向、投資家の心理などによって価格が大きく動くこともあり、想定以上の損失が発生する可能性があります。
仮想通貨に投資する際は必ず余剰資金の範囲内で行い、価格変動のリスクを理解したうえで慎重に判断するようにしましょう。
税率が高くなる場合がある
仮想通貨の取引で利益が出た場合、日本では原則「雑所得」として課税対象になります。
「雑所得」は他の所得と合算する「総合課税」の対象であり、所得額が増えるほど税率が段階的に高くなっていく「累進課税」と呼ばれる仕組みが採用されています。
そのため仮想通貨取引で大きな利益を得た場合、状況によっては税率が大幅に高くなる場合があるのです。
株式のように税金が自動的に計算される分離課税とは異なり、自身で確定申告が必要になるケースも多いため、税金の仕組みを理解して、あらかじめ備えておくことが大切です。
不正・詐欺などのリスク
仮想通貨の分野では、詐欺や不正行為に関するトラブルも少なくありません。
仮想通貨と関連付けた投資話を持ちかけられ、資金を送金した後に連絡が取れなくなるケースや、SNSやメールを通じた勧誘によって仮想通貨をだまし取られる事例も報告されています。
また、「必ず儲かる」「確実に値上がりする」といった表現を用いた勧誘は、根拠のない詐欺である可能性が高いため注意が必要です。
取引を行う際は、金融庁に登録された事業者であるかを確認するなど、慎重な判断が求められます。
自己責任によるリスク
仮想通貨の管理や取引は、原則として利用者自身の責任で行う必要があります。
例えば送金先のウォレットアドレスを誤って入力して送金した場合、基本的に送金の取り消しはできません。
また、ウォレットの秘密鍵やシークレットリカバリーフレーズを紛失すると、その仮想通貨に二度とアクセスできなくなる可能性があります。
これらはブロックチェーンの仕組み上の特性であり、取引所などに相談しても対応できないケースが多い点に注意が必要です。
自己管理の重要性を理解して、特に大金を扱う際は慎重に利用することが大切です。
仮想通貨（暗号資産）を始めるステップ
仮想通貨取引は、いくつかの手順を踏むことで誰でも簡単に始めることができます。具体的に見ていきましょう。
取引所の口座開設
仮想通貨を購入するためには、まず仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。
取引所は仮想通貨の売買・保管を行うためのサービスを提供しており、国内にも多数の取引所がありますので、自分に合う取引所を選ぶとよいでしょう。
口座開設は取引所の公式サイトや、スマホアプリを通じて行うことができます。
画面の案内に沿ってメールアドレスの登録やパスワードの設定、住所氏名などの基本的な情報を入力する流れが一般的です。
本人確認の完了
仮想通貨取引所の口座開設時は、法令に基づいた本人確認手続きを行います。
本人確認では、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の情報を提示し、取引所の審査を受けます。
近年ではスマホアプリを使った簡単かつ短時間で本人確認ができるサービスが普及しており、特にスマホとマイナンバーカードの組み合わせであれば最短数分程度で確認が完了するケースも少なくありません。
日本円の入金
口座開設が完了したら、仮想通貨を購入するための資金として日本円を取引所の口座へ入金します。
入金方法には、銀行振込やインターネットバンキングとの連携、コンビニ入金など、複数の選択肢が用意されている場合が一般的です。
入金手数料や反映までの時間は取引所や入金方法によって異なるため、取引所の公式サイトなどで事前に確認しておくとよいでしょう。
取引所の残高に日本円が反映されたら、入金完了です。
仮想通貨の購入
日本円の入金が反映されたら、いよいよ仮想通貨を購入できます。
取引所では、購入したい仮想通貨の種類や数量を指定して注文を行います。
操作を誤ると意図しない内容で注文してしまうことも考えられますので、初めての場合は少額から購入して操作に慣れるのがおすすめです。
なお、仮想通貨の価格は常に変動しているため、購入のタイミングや金額を慎重に検討することが重要です。購入後は、残高や取引履歴を確認しておきましょう。
安全に仮想通貨（暗号資産）に投資するためのヒント
仮想通貨は手軽に取引できる投資対象である一方、株式など他の金融資産よりも自己管理が強く求められる側面もあります。
ここでは、仮想通貨を安全に利用するために意識しておきたいポイントをご紹介します。
余剰資金の範囲内で投資する
仮想通貨は一般的に価格変動（ボラティリティ）が大きい資産と言われています。
株式取引の場合は一日の変動幅に制限（ストップ高・ストップ安）が設けられている場合がありますが、仮想通貨にはそのような制限がありません。
短時間で想定を上回る大幅な下落が生じるケースもあるため、生活費や急な出費に備える資金まで投資に回してしまうと、生活に支障をきたす恐れもあります。
必ず余裕資金の範囲内で投資を行うように心がけましょう。
二段階認証を必ず設定する
仮想通貨取引所を利用する場合は、二段階認証を必ず設定することをおすすめします。
二段階認証とは、ログイン時などにIDとパスワードに加えて、都度発行される認証コードを入力する仕組みです。認証コードには登録された電話番号に通知される方法や、スマホアプリで生成されるパターンなどがあります。
こうした仕組みを組み合わせることで、万が一IDとパスワードが漏洩した場合でも不正ログインを防ぐ効果が期待できるのです。
強固なパスワードを個別に設定する
仮想通貨の管理では、推測されにくいパスワードを設定することが重要です。
パスワードが漏洩すると、仮想通貨を不正に払い出されてしまう可能性があるためです。
総務省では、以下のようなパスワードは推測されやすく危険だとしています。
● IDと同じ文字列
● 自分や家族の名前、電話番号、生年月日
● 辞書に載っているような一般的な英単語
● 同じ文字の繰り返しやわかりやすい並び
● 短すぎる文字列
必ず英数字や記号を組み合わせた長めのパスワードを使用し、他のサービスと使いまわさないようにしましょう。
コールドウォレットを併用する
仮想通貨を長期保有する場合は、コールドウォレットの併用も検討するとよいでしょう。
コールドウォレットとは、インターネットから切り離された状態で仮想通貨を保管する方法のことで、中にはUSBメモリーのような小型端末の形で販売されているものもあります。
オンライン環境に常時接続されていないため、不正アクセスやハッキングのリスクを抑えやすいという特徴があります。
すべてを取引所に預けたままにせず、こうしたツールを活用して保管方法を分散することも安全対策の一つです。
不審なメールやDMを警戒する
仮想通貨は誰でも手軽に扱える便利な資産ですが、その利便性が故に詐欺などの不正行為に悪用される場合もあります。
こうした仮想通貨に関する詐欺では、不審なメールやSNS上の発信をきっかけとするケースも多く見られます。
特に、取引所を装ったメールや「必ず儲かる」といった甘い言葉には注意が必要です。
不審なメールやポストを見ても、リンクを安易にクリックしたり、個人情報を入力したりしないようにしましょう。
まとめ
仮想通貨は誰でも手軽に取引することができる利便性の高い資産ですが、見落とされがちなのが仮想通貨取引で利益を得た後の税金です。
仮想通貨取引で一定以上の利益を得た場合は自ら確定申告を行って税金を納めなければなりませんが、その損益を自分で計算するには一定の知識や労力が必要になります。
仮想通貨専用の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、取引履歴データを取り込むだけで損益を自動計算することが可能です。
「クリプタクト」の基本機能は無料でご利用いただけますので、この機会にぜひお試しください。
