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暗号資産を担保に円を借りることができる、というサービスは聞いたことあるでしょうか。
明確な資金ニーズがなかったり、あるいはお金を借りるというだけで身構えてしまいがちですが、内容を正しく理解して上手に活用することができれば様々な局面で役に立つものでもあります。
今回はFintertech(フィンターテック)が手掛けるデジタルアセット担保ローンについてご紹介したいと思います。暗号資産を長期保有する人が現金が必要になった時にうまく活用できるサービスです。
目次
- デジタルアセット担保ローンとは?
- デジタルアセット担保ローンの特徴とお得になる利用者
- 金利は高い?安い?
- 暗号資産(仮想通貨)を担保にするメリット
- 暗号資産(仮想通貨)市場の価格下落時に起こるリスク
- 賢い活用方法~こんな人、こんな時におすすめ~
1. デジタルアセット担保ローンとは?
デジタルアセット担保ローンは、暗号資産(仮想通貨)を担保にお金を借りることができるサービスとなります。
サービスの特徴や活用方法について説明をする前に、ぜひ覚えておいて頂きたい特徴が「月々の返済や利払いは不要であり、かつ、返済期日(通常1年)において担保率や極度額などの条件を満たしている限り期限を延長することができる、あるいは借り換えすることができる」という点です。
つまり、一定の条件を満たす限りはずっと借り続けることができ、またその期間中に元本や利息を現金にて支払う必要はありません。
これはかなり利便性の高い特徴であり、より幅広い資金使途に対応できるローンになるかと思います。
2. デジタルアセット担保ローンの特徴とお得になる利用者
それでは早速サービスの特徴について見ていきましょう。
まず借入を行うためには担保となる暗号資産(仮想通貨)を預け入れる必要があります。預け入れできる暗号資産はビットコインとイーサリアムの2種類となっております。
そして、この担保として差し入れた暗号資産の時価の50%(担保掛目)まで資金を借りることができます(最大5億円)。個人で借入を行う場合は、総量規制の対象となる商品であることからご自身の年収の3分の1が借入の上限となりますが、個人事業者であったり、あるいは不動産購入目的での借入であれば年収による制限はありません。
例えば、別荘の区分買いが可能なNOT A HOTELと提携したNOT A HOTEL購入者向け専用ローンがFintertechのデジタルアセット担保ローンにはあり、これは不動産購入目的の借入となるため総量規制の対象外となり、初年度の金利も0-3%と通常のデジタルアセット担保ローンと比較して特別優遇金利が適用されており非常にお得となっております。
また、ご自身が経営する法人を持っているなど、法人で借入を行う場合も総量規制の対象にはなっていません。
法人での資金調達に際して、法人オーナー自身で暗号資産を持っているケースなどについても相談に応じてもらえるようです。
また追加借入も可能で、現在借りている金額と未払いの利息の合計が、担保資産の現在の価値の50%未満であれば、50%まで追加で借り入れることができ、資金ニーズに柔軟に対応できる商品となっています。
3. 金利は高い?安い?
金利は年率4-8%という水準となります。
これは他の暗号資産(仮想通貨)担保ローンと比較しても業界最低水準となっています。
(※2022年6月末時点Fintertech社調べ 対象:暗号資産担保ローン15社実質年率(担保掛目30%-80%))
一見やや高い印象となりますが、暗号資産という価格変動の激しい資産を担保として受け入れていることから、金利水準がやや高くなることはやむを得ないでしょう。
また、含み益がある状態で暗号資産を売却すると原則として売却益に対して課税されることとなりますが、暗号資産を担保にお金を借りるのであれば売却益は発生しないため、売却に伴う税の支払いがないまま現金を調達することが可能です。
さらに、金利の支払いは月々行う必要はなく、借入の満期である1年後に元本とあわせて一括返済することとなりますが、現金での返済だけでなく預入れた担保で返済することも可能となっています。
担保で返済する場合は、返済後に余った担保資産はお手元に返ってきます。
このように保有している暗号資産の含み益をうまく活用した資金調達が行うことができ、かつ、金利や元本の支払いスケジュールの自由度が高い商品であることを考えると、年率4-8%という金利水準は妥当であるといえると思います。
4. 暗号資産(仮想通貨)を担保にするメリット
ここで、冒頭触れた満期日において担保率や極度額の条件を満たしていれば、元本に利息含めた総額を再度借りなおすことができるため利息や元本の支払いをすることなく借り続けることができるという点について詳細を説明したいと思います。
例えば、年収750万円の方が1200万円分の暗号資産を担保にお金を借りるとしましょう。
まず担保資産が1200万円であることから、借入できる上限金額はその50%の600万円となります。個人で借入を行う場合は総量規制の観点での借入上限は年収の3分の1である250万円となるため、他に借入がなければ250万円の上限まで借りることが可能となります。
個人事業者や法人で借入を行う場合、あるいは不動産購入目的であれば年収による制限はないため、担保資産の50%となる600万円が借入上限金額となります。
そこで1200万円分の暗号資産を担保に、500万円の借入を個人事業者や法人で行ったとします。契約期間は1年となり、その間は金利の支払いや元本の返済は不要です。金利が8%とすると、1年後は金利40万円(500万円 x 8%)と元本500万円の合わせて540万円を返済する必要があります。
もちろん現金あるいは担保資産を使って返済してもいいのですが、仮に1年後の担保資産の価値が同じ1200万円あったとすると、引き続きその50%である600万円までは借りられるわけなので、540万円を借りなおして再度1年間のお借入れをすることが可能です。
これにより当初借入より2年間は元本の返済や金利の支払いは必要なくなります。
そしてさらに1年後には元本(540万円)と金利(540 x 8%)合わせて約583万円を返済する必要がありますが、同じように暗号資産の担保価値が変わらなければさらに借り換えをすることができ、もう1年延長してトータル3年間借り続けることが可能です。
仮に借り換えを続けたとすると、3年後は約630万円を返済する必要があるため、担保資産の価値が1200万円から変わらない場合は現金で返済するか担保資産を使って返済する必要が出てきます。
担保資産を使って返済すれば現金を用意することなく返済まで行え、余った担保資産の暗号資産は返ってきます。
これが、個人事業者や法人が暗号資産を担保にお金を借り、できるだけ借り換えをしながら長期間にわたり借り続ける事例となりますが、実際には暗号資産の価格は変わるため借り換えのタイミングで担保資産の価値がいくらになっているかで借り換え可能かどうかが変わってきます。
過去5年で振り返ると、例えばビットコインの価格は5年平均で年間12%上昇しています。
仮に担保資産の価格が毎年10%上昇するとすれば、金利の8%以上の上昇となることから、借り換えは半永久的に行うことも可能と考えられます。
また、担保資産の価値の50%と借入金額(利息含)の差に余裕が生まれるため、追加で借入を行うこともできるしょう。
さらに、期日に利息だけ支払うことも可能なので、利息だけ支払って元本部分は期限延長する、あるいは借り換えるといった組み合わせをすることもできます。
これは担保資産の価値が保たれる限り、利息だけ払っておけば半永久的に借り続けられることになるため、こういった借入と支払を賢く組み合わせることで元本の返済タイミングをなるべく後ろ倒しにすることができるでしょう。
5. 暗号資産(仮想通貨)市場の価格下落時に起こるリスク
一方で、暗号資産(仮想通貨)の価格が下落した場合はどうなるでしょうか。
Fintertechのローンでは、担保価値が借入の120%を下回ると、Fintertechの裁量により担保資産の一部あるいは全部が売却され、借入の返済が自動で行われることになります。この借入に対してどれくらい担保資産の時価があるか(上記の例でいえば120%)、を担保率と呼びますが、担保率が120%を下回ると担保を使った借入の強制清算が行われる可能性があるのは要注意です。
例えば、担保資産1200万円に対して600万円の借入をした場合、借入後に暗号資産の価格が大きく下落し、満期日までに担保価値が当初の1200万円から720万円を下回ると、担保率が120%を下回ったということで強制清算されることとなります。 なお、Fintertechによると一瞬下回ったがすぐに価格が戻すようなケースであれば、強制清算されないこともあるようなので、このあたりはFintertechの裁量にはなりますが必ずしも自動清算されるといったことではないようです。
なお、担保率については150%、140%、120%と、ある一定の水準を下回った際にメールで連絡が来るようになっています。この時に追加で担保となる暗号資産を提供すれば、担保率に余裕が生まれるため強制清算されるリスクは下がりますし、事前に連絡が来ることで前もって余裕をもった準備をすることが可能となっています。
この価格下落時における強制清算の仕組みは、担保資産が売却されてしまうという点で注意が必要であるものの、強制清算により借入も解消されるため、マーケット下落時において適切なリスクヘッジを自動で行ってくれていると解釈することもできるでしょう。なお強制清算にせよ、あるいは担保を使った返済にせよ、どちらの場合でも担保の暗号資産を売却したとみなされます。この売却によって売却益が発生する場合は、その売却益に対して原則課税されことになるため税の発生には注意しておきましょう。
6. 賢い活用方法~こんな人、こんな時におすすめ~
Fintertechが提供するデジタルアセット担保ローンについて理解した上で、このローンを上手に活用できる状況について考えてみましょう。
1.暗号資産の将来に強気であり、長期保有する暗号資産がある
担保となる暗号資産(仮想通貨)を持っていることが当然必要なのですが、担保として提供する以上は長期的に保有する前提の暗号資産を持っている必要があります。
もしあなたが暗号資産の将来に不安を覚えていて、長期的にみても現在の価格を維持できないと考えているようであれば、暗号資産を担保に借入をせずに、今すぐ保有している暗号資産を売却して現金を手にする方がいいでしょう。
そうではなく、暗号資産の将来に魅力を感じていて、将来の価格にも強気でありながらも現金の資金ニーズがあるということであれば、デジタルアセット担保ローンは魅力的な商品になるでしょう。
ある程度長期的な視点で暗号資産の価格に強気であれば、満期日で担保価値はさらに上昇しており、借り換えも容易であるという見方をとることができます。期中の担保率が120%を下回らないことに気を付ける必要があるものの、強気であればそう大きなリスクとは感じないかと思います。
2.保有する暗号資産の含み益の割合が大きい
暗号資産を売却した際に売却益が発生すると、当然ですが売却益(所得)は課税対象となってきます。
個人の場合は原則、暗号資産に関する所得は雑所得に分類されることから、ご自身の給与所得等と合算した累進課税となります。
そのため場合によっては、暗号資産を売却するとその売却益に対して住民税含めて約55%の税金を支払う必要が出てまいります。残った現金が自由に使えるお金となるわけですが、こういった税率が非常に高くなるようなケースにおいては、現金の調達のために暗号資産を売却すると税金を支払うために、さらに売却を行うことが求められます。
そこで、売却ではなく借入で現金を調達するというのも魅力的な選択肢になり得るでしょう。借入で必要な現金を調達し、さらに1のように暗号資産に対して強気であってその通りになれば、暗号資産を売却せずに保有続けたことで金利以上に含み益が増えることもあるでしょう。
このように、含み益の割合が大きい方であれば、あえて多額の税を払って現金化せずに金利を払うことで現金を調達することのメリットが大きくなると考えられます。
3.マーケット上昇時ではなく、下落時に
暗号資産の将来に強気で長期保有している暗号資産を持っていることは、デジタルアセット担保ローンを上手に活用できるのではないかといいましたが、実際には暗号資産の価格は短期でも乱高下しやすく、借入中に担保率120%を下回ることで強制清算されてしまうリスクもあります。
強制清算されれば借入は返済されることになるので、返済による売却益の発生とその税額の支払いには気を付けておく必要があるものの、借入が返済できないリスク自体はないでしょう。
ただ、暗号資産の将来に強気であるのであれば、担保の暗号資産が借入の返済に使われてしまうのは本意ではないかと思います。
そのため、いかに借入中に担保率120%を下回らないようにするかが重要になってきます。
担保価値の50%いっぱいまで借入を行ったとすると、当初は担保率は200%となります。これが120%を下回るとすれば、担保価値が40%以上下がることを意味するのですが、暗号資産のマーケットをコントロールするのは不可能であるため、なるべく向こう1年でみたときに価格が40%以上は下落しなさそうなタイミングが望ましいということになります。またそもそも、担保を追加できる余裕を持った借入にしておく、といったことも求められるでしょう。
マーケットがどの程度下落するかは、もちろん誰にもわからないことなのですが、やはり暗号資産が過去数か月で倍になるなど、価格が大きく上昇している局面では、1年単位でみればその反動で元の価格に戻るリスクは気を付けて、借入のタイミングや借入金額を決めたほうがいいでしょう。
倍になったものが元に戻れば、50%下落したということになるので、マーケットが上昇しているピークで担保提供すると1年内に担保率が120%を下回るリスクは増しやすくなります。
一方で、マーケットが大きく下落して直近のバブルをだいぶ解消した局面においては、そこからさらに40%下落するリスクというのは、少なくともバブルのピーク時のような局面に比べれば一般論としては低いと考えられます。
もちろん、さらに40%下落することはあり得ますし誰にも予想はできないのですが、同じ借入を行うのであればなるべくマーケットが下落した後のほうが強制清算リスクは少なく、さらに1年後の満期日でむしろ担保価値の上昇と借り換えを享受できる可能性が増すでしょう。
そういう意味では、2021年のような暗号資産が毎月大きく上昇していたような年というのは本来は担保提供するのは難しい時期であり、逆に2022年後半のようなマーケットが大きく下げた後の時期は、比較的担保価値を年単位で保ちやすいタイミングとはいえるかと思います。
以上、Fintertechが提供するデジタルアセット担保ローンについて、その詳細と活用方法について解説しました。
暗号資産は持っているが売りたくない、でも現金を調達する必要がある、眠っている暗号資産を活用したい、といった方は検討してみるのも手かと思います。
【デジタルアセット担保ローン概要】
■個人向けローン
・融資対象:個人
・ご融資額:200万円以上10万円単位、最大5億円 ※総量規制により年収の3分の1まで
・貸付利率:実質年率 4.0%~8.0%
・担保対象:BTC(担保掛目50%)、ETH(担保掛目50%)、保証人不要
・契約期間:1年(延長あり)、期中全額返済可能
・返済方式:元利一括返済方式(返済回数1回) ※延長時は利息のみ返済
・遅延損害金:年率15.0%
■事業者向けローン
・融資対象:法人、個人事業者
・ご融資額:500万円以上10万円単位、最大5億円
・貸付利率:実質年率 4.0%~8.0%
・担保対象:BTC(担保掛目50%)、ETH(担保掛目50%)、保証人不要
・契約期間:1年(ロールオーバーあり)、期中全額返済可能
・返済方式:元利一括返済方式(返済回数1回)
・遅延損害金:年率15.0%
※資金の融資に際しては所定のお手続き・審査が必要となります。
【本サービス提供会社の概要】
会社名:Fintertech株式会社
URL:https://dabl.fintertech.jp/
代表取締役社長:武田 誠
貸金業登録番号:東京都知事(2) 第31772号
日本貸金業協会会員番号:第006112号
【指定紛争解決機関】
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
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