仮想通貨取引に慣れてくると、徐々に海外取引所が気になってくる方もいることでしょう。しかし、海外取引所を選ぶ際はセキュリティや企業の安全性などの面で国内取引所と勝手が違うため、細心の注意が必要です。
そこでこの本記事では海外取引所での取引開始を迷われている方に向けて、海外取引所の主な特徴やデメリットを解説します。
なお、日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行っている業者（無登録業者）は、日本の法令に違反した状態で営業されている状況です。もし皆さんが取引を行う際は、この点に留意したうえで、自身の判断で取引を行うようにしてください。
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仮想通貨（暗号資産）の海外取引所とは
仮想通貨（暗号資産）の海外取引所とは、一般的に海外で運営されている取引所のことを指します。
日本では、法律に基づいて金融庁に登録された事業者のみが仮想通貨取引所を営業できることになっており、海外事業者が日本国内で取引所を運営する場合も日本法人を設立して暗号資産交換業者として登録を受けているケースが一般的です。
一方で、海外には数多くの仮想通貨取引所が存在し、世界中のユーザーに向けてサービスを展開しているものもあります。こうした取引所の中には日本から利用できるものも少なくありません。
この記事では、金融庁に登録された取引所を「国内取引所」、登録を受けていない海外の取引所を「海外取引所」として、その違いや特徴を解説していきます。
海外取引所と国内取引所の違い
通常、仮想通貨取引所は事業者が所在する国・地域の法規制に基づいて運営されています。
国内取引所は日本の厳格な規制下で運営されているため、取扱銘柄数やレバレッジ倍率上限などに制約があります。
一方で海外取引所の中には規制が緩い国で運営されているものも多く、幅広い銘柄をより高いレバレッジ倍率で取引できるケースが少なくありません。
ただし、海外取引所では危機時期の資産管理体制が不透明であったり、サポートが不十分な可能性がある点では国内取引所のほうが安全性に優れているといえるでしょう。
海外取引所と国内取引所はどちらがよい？
国内取引所は日本の法律に基づいた投資家保護の仕組みが適用されており、サポート体制の面でも安心感があります。また、日本の税務制度に対応した年間取引報告書が発行されるなど、損益計算や確定申告を進めやすい点もメリットといえるでしょう。
一方、海外取引所は取扱銘柄が多様で取引機能も豊富であるものの、信用性の乏しい銘柄やハイリスクなサービスも含まれる点には注意が必要です。
万が一トラブルが発生した場合でも、投資家保護のための日本の規制や監督が及びません。
海外取引所の主な特徴
海外取引所の主な特徴として以下があります。
①取扱銘柄が100種類を超える取引所が多い
一般的に国内取引所に比べて海外取引所は上場審査が厳しくない傾向があり、極めてハイリスク・ハイリターンなアルトコインも取り扱われています
②高いレバレッジがかけられる
また、海外取引所はレバレッジ（担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を動かす）を用いた短期取引に活用しやすい傾向があります。
国内取引所でかけられるレバレッジは最大2倍までですが、海外取引所だとMEXC、Bybit、KuCoinなどのように100倍以上のレバレッジで取引ができるケースもあります。
つまり、レバレッジ100倍であれば、元手が1万円しかない場合でも100万円分の取引を行えます。
③追証がないケースもある
レバレッジ取引を行う際は「証拠金維持率（担保となる保証金の維持率）」があり、取引所が設定している証拠金維持率を下回ると強制ロスカット（損失の拡大を防ぐ制度）が行われます。さらに大きな損失が発生し証拠金がマイナスを下回ると追証(追加証拠金)が発生する場合があります。
「追証」とは0からマイナスになった分、追加で証拠金を入金する制度です。国内取引所は追証がありますが、海外取引所には追証がない場合が多いです。これは、一般的に「ゼロカットシステム」と呼ばれる仕組みで、そのため、証拠金以上の損失が発生したとしても追加で証拠金を入金する必要がなく、証拠金が0になる以上の損失がないのです。
とはいえ、リスクの高い取引をする場合には、特に全体の取引においてどのくらい利益がでているのかを把握しながら投資をする必要があります。
仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」を使えば、１分単位で通貨の価格を取得しているため、リアルタイムでその時点での損益を把握できます。また、複数の取引所で取引している内容を統合し、通貨ごとでも確認できるため、分散投資にも役立つ情報が得られます。
④流動性が高い取引所が多い
海外取引所は国内取引所より流動性が高い傾向があります。
流動性が高いとは、仮想通貨の取引量と頻度が高く取引が活発に行われている状態を指します。つまり流動性が高いとマーケットの参加者も多く、取引が活発に行われているので、注文が約定しやすいのです。
海外取引所の注意点（デメリット）
海外取引所を使う際の注意点として以下5つがあります。
①取引所の運営元が不明瞭な場合がある
主要先進国で運営されている大手の仮想通貨取引所の場合、運営母体に関する情報がしっかりと公開されていることが一般的です。
しかし海外取引所の中には運営企業や所在地の詳細を公表していない取引所もあります。
仮想通貨取引所の運営に関する法制度は各国で異なりますが、中には所在国すら不明なケースもあり、現地の法令に則って運営されているのかさえ不透明なものも少なくありません。
利用しようとしている海外取引所が本当に信用できるかについては、自分自身でしっかり見極める必要があるでしょう。
②入出金に手間がかかる場合がある
海外取引所を利用する場合、国内取引所と比較して入出金に手間がかかる傾向にあります。2023年からは国内取引所でトラベルルールが適用されているため、利用する取引所によっては時間がかかったり入金が反映されなかったりする可能性があります。
トラベルルールについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
③ハイリスクな取引になりやすい
海外取引所での仮想通貨取引は、国内取引所での取引と比較して相対的にハイリスクな取引になりやすいと言えます。
これは、上場銘柄に対して厳格な審査基準が定められている国内取引所と比べて海外取引所の上場基準が緩い傾向にあることや、国内取引所よりも圧倒的に高い水準のレバレッジ倍率をかけられることなどが理由として挙げられます。
ハイリターンを追求したい人にとっては投資の幅が広がるとも言えますが、その分だけハイリスクを負うことに十分注意する必要があります。
④利用者保護の仕組みが不十分
当然のことながら、日本の金融庁への登録を行っていない海外取引所へは、日本政府による管理・監督が行き届きません。それどころか、無登録のまま日本人に対してサービスを提供している海外取引所は、日本においては法令違反の状態です。
そのため海外取引所でトラブルに巻き込まれた場合、十分なサポートや支援を受けられない可能性がある点を理解しておく必要があります。
また、国内取引所は顧客資産の分別管理が事業者に義務付けられているほか、高いセキュリティ要件を満たす必要がありますが、海外取引所はそのような水準を満たしていない場合も少なくありません。
⑤税金計算が複雑
海外取引所で得た利益は課税対象となり、外貨建ての場合は円での損益計算が必要な点にも注意しましょう。
例えば、同じ年度内にビットコイン（BTC）の売買をドル建で以下順番で取引したとします。
「実現損益＝（売却価格ー平均取得単価）×売却数量」で求められるため、この場合は、(138,000-110,625)×1= 27,375円が実現損益となります。
このように別の通貨建ての場合はその時のレートで時価を計算する必要があるため、売買時点での円貨を都度メモしておく必要があります。さらに、上記の事例はシンプルなケースですが、実際は何度も取引を繰り返すのが一般的です。
このような煩わしさを回避するには損益計算ツールを使うのがおすすめです。仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」なら27,000銘柄以上の仮想通貨と300銘柄以上の法定通貨のレート情報を一分単位で保有しているため、正確な時価で損益計算を自動で行ってくれます。
海外取引所の比較
海外取引所の比較ポイントです。
1. 提供する取引種類（デリバティブ取引など）
主要な海外取引所では、現物取引だけでなく先物取引やレバレッジ取引、オプション取引などさまざまな取引方法が提供されているケースが一般的です。
対応しているサービスは取引所によって異なるため、自分が利用したい取引方法が用意されているかを事前に確認しておくことが大切です。
ただし、デリバティブ取引はリスクが非常に高くなる傾向にあります。特に高いレバレッジ倍率での取引を検討している場合は、仕組みとリスクを十分に理解するように注意が必要です。
2. 取扱銘柄数の多さ
海外取引所の中には、BybitやOKX、Bitgetなどのように取扱銘柄数が1,000種類を超えるような取引所も多くあります。
ただし、銘柄数が多いほど信頼性の低いプロジェクトが含まれている可能性も高まりますので、投資する際には銘柄の中身を見極めることが重要です。
3. 流動性の高さ
流動性が高い取引所ほど、希望する価格でスムーズに売買が成立しやすくなります。
逆に流動性が低い場合、注文がなかなか通りにくかったり、意図しない価格で約定してしまう可能性が高まります。大口の注文を行う際は価格への影響（スリッページ）も大きくなるため、その点にも注意が必要です。
特にマイナーな銘柄を取引したい場合は、その取引所での取扱有無のみでなく、取引量や板の厚さを確認し、実際に円滑な取引ができるだけの流動性があることをチェックしておくとよいでしょう。
4. アプリ・言語対応
海外取引所は英語を基本としたサービスが多いため、日本語表示やスマートフォンアプリに対応しているかは、使いやすさを左右する重要なポイントです。
日本語に対応していれば操作ミスを防ぎやすく、アプリの操作性や視認性も日常的に利用するうえで欠かせませんが、日本語対応しているからといって日本向けに正式なサービス提供が保証されているとは限らない点には注意が必要です。
金融庁の登録がない取引所は日本国内で正式に認められたサービスではない点を理解しておく必要があるでしょう。
5.セキュリティ対策
海外取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策がしっかりしているかも重要なポイントになります。二段階認証（2FA）の有無やコールドウォレットによる資産管理など、基本的なセキュリティ体制が整っているかを必ず確認しておきましょう。
また、過去にハッキング被害が発生していないか、発生している場合にはどのような対応が取られたかも重要な判断材料となります。安心して利用するためにも、セキュリティ面の実績を含めて総合的に確認することが大切です。
主な海外取引所の特徴
ここでは主な海外取引所の特徴を見ていきましょう。
Bybit（バイビット）
Bybit は、デリバティブ取引に強みを持つ海外取引所です。
特に先物取引の使いやすさや約定スピードに定評があり、多くのトレーダーに利用されています。多言語対応も充実しています。
しかし、過去に複数回にわたって日本の金融庁から無登録事業者として警告を受けてきた経緯もあり、2025年12月に日本居住者向けサービスからの撤退が発表されています。
なお、現時点でBybitが日本の金融庁へ登録する動きは公表されていないため、日本居住者にとっては実質的に利用が困難な取引所になったと言えるでしょう。
Bitget（ビットゲット）
Bitget は、デリバティブ取引やコピートレード機能に強みを持つ海外取引所です。
プロトレーダーの取引を参考に運用できるコピートレードに対応しているほか、仮想通貨を預けておくだけで報酬が貰えるSimple Earnなど、初心者でも取引や運用を始めやすい点が特徴です。
他の主要な海外取引所と同様にBitgetも金融庁から無登録事業者として警告を受けており、今後の規制動向によっては利用条件が変更される可能性がある点に注意が必要でしょう。
Gate.io（ゲート）
Gate.io は、取扱銘柄数の多さに強みを持つ海外取引所で、新興トークンを含め幅広い銘柄を取引できる点が特徴です。現物取引に加えて、先物取引やステーキングなど多様なサービスにも対応しています。
以前は日本居住者の利用も可能な時期がありましたが、現在は居住地に日本を指定した口座開設はできない仕様に変更されています。
なお、同社は2024年に日本の登録業者である株式会社Coin Master（旧c0ban）を買収しており、「Gate Japan」として正式に日本市場への参入方針を発表していますが、現時点（2026年4月）ではまだ日本向けサービスは開始されていません。
海外仮想通貨取引所のポイント
続いて、海外仮想通貨取引所のチェックポイントを見ていきましょう。
セキュリティ対策が充実しているか
海外取引所は国内取引所と比べて、トラブル発生時の対応が複雑だったり不透明になりやすい傾向にあります。
英語でのやりとりが必要になったり、適用される法律が異なる当事者間で調整が求められるケースもあるためです。
そのため、海外取引所を利用する際は、そもそもトラブルを未然に防ぐ観点から、セキュリティ体制の詳細を必ず確認しておきましょう。
二段階認証（2FA）の有無やコールドウォレットによる資産管理、過去のハッキング被害の有無などは、特に重要なチェックポイントです。
取引手数料や出金手数料
取引手数料や出金手数料は、長期的な運用に影響する重要な要素です。
海外取引所は手数料が比較的低い傾向にありますが、入出金時の手数料やスプレッド、自分の銀行口座から資金を送金する際はその送金経路にかかるコストなども含めて、トータルコストを意識して確認することが大切です。
小さな手数料差でも取引回数が増えるほど影響が大きくなるため、事前にしっかり比較しておきましょう。
運営会社の信頼性
取引所の安全性を判断するうえで、運営会社の信頼性も重要なポイントとなります。
運営歴や利用者数、過去のトラブル対応などを確認することが大切です。
特に金融庁への登録をせずに日本居住者向けのサービスを提供している取引所の場合は、日本居住者の利用をどのように位置づけているか、利用規約やサポート方針が明確に示されているかを確認しておきましょう。
海外取引所の利益も忘れずに確定申告をしましょう
最後にもう一点、注意すべき点があります。それは税金についてです。
海外取引所の利益にも税金はかかる
大前提として、海外取引所を利用して得た利益に対しても税金がかかることを忘れてはいけません。
利用している取引所が国外にあるとしても、日本国内居住者が利用する場合は納税義務が生じるのです。
さらに、仮想通貨の税金は自分で計算して申告する必要があるため、確定申告等を怠ると脱税として追徴課税などの重いペナルティを課せられる場合もあります。
きちんと税金計算しておけば節税もできる
その一方で、きちんと年内に実現損益や含み損益を把握しておけば、利益と含み損を相殺させることで大幅に納税額を減らせる可能性もあります。
仮想通貨の税率は、利益が大きいほど高くなる仕組みになっています。
仮想通貨投資においては最終的な損益金額がどの程度で着地するのか、計画的に税金計算をしておくことが非常に大切なのです。
専用ツールを活用して効率的に税金計算を
一見面倒に思える税金計算ですが、専用のツールを活用することで手間を大幅に減らすことができます。
仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、国内外170種類以上の仮想通貨取引所やサービスからの取引履歴取得に対応しており、画面に沿って簡単な操作をするだけで損益計算が完了します。
また、実現損益や含み損益などの集計情報もリアルタイムに表示されるため、節税も含めた投資計画を検討する際にも強力なツールとなることでしょう。
