「億り人」（仮想通貨（暗号資産）投資で利益が１億円を超えた人を指す）に代表されるように、非常に大きなリターンを狙えることで人気の仮想通貨投資ですが、一定以上の利益を得た場合は課税対象となり、確定申告が必要であることをご存じでしょうか。
特に海外取引所を利用している場合は、適切な税金対策を意識していないと確定申告の際に大変な苦労をすることになるかもしれません。
そこで今回は海外取引所で得た利益について、税金面で注意すべきことやその対策、そして海外取引所を利用する際の注意点などについて解説していきます。できる限り時間的・金銭的コストがかからない方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
海外取引所の取引でも日本の税金がかかるのか
海外取引所を利用して仮想通貨取引を行った場合、その利益に対しては日本の税金がかかります。これは、日本国内の居住者であれば、日本のみならず海外の仮想通貨取引所を含む全ての仮想通貨取引の利益を日本で申告納税しなければならない、という日本の税制に基づいて課税されるためです。
具体的に見ていきましょう。
海外取引所での仮想通貨取引に対する課税ルール
海外取引所で仮想通貨取引を行った場合、その利益に対する課税ルールは国内取引所で取引を行った場合と同様です。
仮想通貨取引による所得は通常「雑所得」に区分されます。
雑所得は総合課税の対象となっており、給与所得・事業所得・不動産所得などを合算した所得額に応じて税率が変わる累進課税方式が採用されています。
これは、税率が一律の申告分離課税、そして報酬の支払者が支払い時に一定の金額を天引きし、納税者に代わって納付するしくみである『源泉徴収』に分類される株式などの譲渡所得とは異なる点です。
すなわち、仮想通貨取引の利益は総合課税の対象になっているために、利益が大きければ大きいほど税率が高くなり、所得（利益）がある場合は自分で税金を納付することとなります。
そして、仮想通貨取引の利益に関しては、日本の取引所や海外の取引所での区分がされずに、日本国内に居住している限り、海外の取引所を利用すれば、海外取引所の利益も合算して計算し申告する必要があります。
総合課税の対象になっているために、利益が大きければ大きいほど税率が高くなることとなります。
そして、海外取引所における売買取引は計算の対象外で、日本の取引所で円転（日本円に利確すること）するまで税金はかからない、といった情報が流れているかもしれませんが、それは間違っています。そういった間違った情報を鵜呑みにしてしまうと、必要な申告が漏れてしまい、後々に税務署から指摘や追徴課税などのペナルティを受ける事態にもなりかねません。
海外取引所であっても確定申告の準備をしておく必要がある点は、しっかり押さえておきましょう。
会社員なら20万円以上で確定申告が必要
会社員や公務員などの給与所得者の場合、勤務先で行う「年末調整」によって所得の申告が完結するケースが多いため、確定申告が身近ではない方が多いかもしれません。
しかし、「年末調整」は簡単に言うと「会社員向けの簡易的な確定申告」であり、通常の会社員の所得や所得控除は対象となっているものの、給与所得以外の所得は申告できません。そのため、仮想通貨取引を含めた「雑所得」が一定以上ある場合には、改めて確定申告を行う必要があります。
なお仮想通貨取引、特に海外取引所での取引では日本円で利益を得るわけではないというケースが主流です。それでも、確定申告の要否を確認するためには、取引時点の価格情報に基づいて日本円で正確な損益を把握する必要がある点に注意しましょう。
仮想通貨（暗号資産）の税金や確定申告については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
国内取引所との違い
海外取引所は、国内取引所よりも取り扱い銘柄数が多い傾向にあります。
日本の厳しい規制水準をクリアした銘柄のみを取り扱える国内取引所とは異なり、マイナーなアルトコインや新興トークンなども取引できるため、魅力的に感じる投資家も多いことでしょう。
ただし、こうしたコインやトークンの中には、信頼性が低い銘柄も含まれる可能性があるため注意が必要です。
また、海外取引所は基本的に日本円による取引ができず、ドルやUSDTなどによる取引が一般的です。日本の納税者に向けた年間取引報告書などの発行も基本的にありません。
海外取引所の利益はバレる？バレたらペナルティはある？
海外取引所で得た利益であれば、税務署にバレないのではないかと考える人もいるかもしれません。 しかし結論から言うと、たとえ海外取引所であっても申告漏れは発覚します。具体的に見ていきましょう。
国税庁は海外での取引を認識できるのか
国税庁は海外の情報であっても入手することが可能です。
日本は多くの国々と租税条約を締結しており、海外の税務当局に対して情報提供を依頼することができるためです。税務署を管轄する国税庁には、脱税や申告漏れを見つけるために税務調査を行うための調査権限が与えられています。個人の資産や仮想通貨取引所におけるやり取りの情報を収集し、申告された内容と違いがないかを確認することができるのです。
それゆえ、「海外取引所で得た利益ならバレない」と安易に考えるのは、大きな間違いであると言えます。
実際にあった！仮想通貨の申告漏れによるペナルティ
それでは、もしも知識不足やうっかりミス等によって仮想通貨取引の所得を申告しなかった場合はどうなるのでしょうか。
税務調査などで申告漏れが発覚した場合は追徴課税を受けることになり、内容によっては延滞税や加算税などが加わるほか、全くの無申告の場合は無申告加算税で税率が大幅に高くなってしまう可能性もあります。
実際に、仮想通貨取引で巨額の利益を得た「億り人」が税務調査によって思わぬ「税金地獄」に陥るケースが報道されています。2021年9月には、年収900万円の男性会社員が仮想通貨取引の申告漏れによって2億円以上もの追徴課税を受ける事例が発生しています。（参考：読売新聞オンライン）
男性は仮想通貨取引で4億円以上の資産を手に入れてその一部を現金化し、残りは他の仮想通貨に交換して保有していました。男性は確定申告は行っていたものの、日本円に換金していなくとも所得が発生することへの理解が足りておらず、多額の申告漏れとして摘発されてしまったのです。追徴課税を受けた時点で仮想通貨の価格が大幅に下落していたため、現金化しても納税資金が足りない事態に陥ってしまいました。
稼いだ利益が手元に残っていれば対応できるかもしれませんが、前述の事例のように使い切ってしまっていたとすると事態は深刻です。追徴課税を支払うために多額の借金を背負ってしまったり、延滞したまま延滞税がどんどん加算されていくという事態も考えられます。
国税庁では仮想通貨取引に関する税務調査を令和4年度は615件、令和5年度には535件も実施しており、両年で合わせて約100億円の追徴課税を行っていることが発表されています。
知識がないと見落としがちな海外取引所で発生した利益分についても、加味したうえで実現損益を認識し、確定申告は忘れずに提出するようにしましょう。
海外取引所で利益が出たら、やるべき税金対策とは
海外取引所で利益を得た場合、正確な所得を把握して、必要な場合は確定申告を漏らさずに行わなければなりません。やるべき税金対策について見ていきましょう。
漏れがないように集計・計算
海外取引所で利益を得た場合、国内取引所で利益を得た場合よりも確定申告の手続きが少し面倒になってしまうという一面があります。
国内取引所であれば、確定申告に必要な取引データを取得できるようなサービスを用意してくれていることが一般的です。特に、1年間の損益をまとめた「年間取引報告書」は金融庁からの要請もあり、多くの国内取引所が対応しています。
一方で海外取引所では「年間取引報告書」がなく、取引履歴をダウンロードして自身で損益計算を行う必要があります。仮想通貨の損益計算を実施するためには、年度内に発生した全ての仮想通貨取引(トレードのみでなく、ステーキングやマイニング、レンディング、各種サービスなど購入も含む)を対象に、購入時や売却時の時価から損益を計算し、漏れなく集計する必要があります。
これを全て手作業で対応する場合、保有する商品や取引量が多いほど途方もなく煩雑な作業となってしまうのです。そのため、確定申告の時期になってから焦ることがないよう、事前にしっかりと備えておくことが重要と言えるでしょう。
年内の取引で利益を圧縮
あらかじめ仮想通貨取引の損益を集計しておくことで、大きな節税を行える場合があります。
例えば、ビットコインの取引で大きな利益を得た場合、その利益額に応じて多額の税金が生じることになります。しかし、もし同時に他の仮想通貨でビットコインの利益を上回る含み損を抱えていた場合はどうでしょうか。
含み損を抱えているだけの状態では損失が確定していないため、その年の税務上の利益は大幅なプラスということになります。
年内にあらかじめ損益状況を把握していれば、含み損のある仮想通貨を売却することで損失を確定させ、税務上の利益を相殺させることが可能です。
仮想通貨の損益を認識すべきタイミングをしっかりと把握し、損益額を日本円で正確に把握しておくことで、余計な納税を避けることにも繋がるのです。
ドル建てやUSDT取引は日本円換算に注意
海外取引所では、ドル建てやUSDTなどのステーブルコインを利用した取引が一般的であり、基本的に取引の過程で日本円が登場しません。
後から取引履歴を見返しても、その取引が日本円ベースでいくらの取引であったのかは記録されていないのです。
一方で、日本の税金計算は日本円ベースで行わなければならず、こうしたドル建てや仮想通貨（暗号資産）建ての取引の損益計算を行うためには、それぞれの取引時点における日本円換算レートの情報が必要になります。
取引時点のレートを全て記録しておくなどして、損益計算に備えておきましょう。
取引履歴を記録しておく
海外取引所でも、国内取引所と同様に取引履歴をCSVデータなどでダウンロードする機能を提供していることが一般的です。
ただし、中には取引履歴の保存期間に制限があったり、運営体制によってはデータが消失するなど、取引履歴情報の長期的な保存が保証されていないケースも考えられます。
確定申告に必要な情報を失わないためには、定期的に取引履歴データをダウンロードしたり、スクリーンショットを保存したりといった自衛措置が欠かせません。
取引履歴がないと正確な損益計算が困難になり、税務署に証拠を求められた際に不利になる可能性があるのです。
海外取引所に対応した計算ツールを利用する
このように、複雑で手間のかかる海外取引所の損益計算を手作業で行うのはあまり現実的ではありません。
特に、国内・海外の複数の取引所を跨いだ取引を行っている場合などは、取引所ごとにフォーマットが異なる取引履歴データをまとめたり、日本円換算レートを調べたりなどの下準備だけでも、取引に要した時間の何倍もかかってしまう可能性があります。
仮想通貨（暗号資産）専門の損益計算ツール「クリプタクト」のように、国内外の多数の取引所から取引履歴データを取り込むだけで、自動的に日本円換算の損益計算ができるツールを活用すると便利でしょう。
海外取引所を利用する際のリスクと注意点
海外取引所を利用する際には、国内取引所を利用する際とは異なるリスクに注意が必要です。具体的に見ていきましょう。
海外取引所が倒産した場合のリスク
国内取引所は日本の厳しい規制水準をクリアし、金融庁に登録することで日本国内での営業が認められています。
一方で、こうした登録を受けていない海外取引所は金融当局による監督を受けていないため、日本の投資家保護の仕組みが適用されていません。
中には顧客資産が適切に分別管理されていない取引所もあり、資金を回収できないリスクがあります。
運営母体が不明確な場合、サイトが閉鎖されると運営者へ連絡する手段すら失われてしまう可能性もあります。
海外取引所を利用する際は必要以上の残高を置いておかないなど、対策を心がけましょう。
サポートや規制が国内より弱いリスク
海外取引所は日本語のサポートが十分でない場合が多く、トラブル発生時の対応に時間がかかることがあります。
また、日本国内のように厳格な規制下で運営されていないため、内部管理や不正対策が不十分な取引所も存在します。
取引所側に十分なサポートを行う意思がない場合、泣き寝入りせざるを得ないケースもあるかもしれません。
海外取引所を利用する際は信頼性の高い取引所を選ぶとともに、サポート体制や評判なども事前に確認しておくようにしましょう。
長期利用時のデータ消失や証拠不足のリスク
海外取引所の中には、国内の常識と比べてサービスの品質や運営体制がずさんなものもあります。
そうした取引所では、取引履歴の保存期間が短かったり、過去データが突然取得できなくなるといったケースが考えられます。
年末になってから取引履歴をダウンロードしようとしても、確定申告に必要なデータが揃わない場合は正確な損益計算ができません。不正確なまま確定申告を行うことで、税務調査によって証拠不足を指摘されるリスクが生じます。
取引履歴は定期的にダウンロードし、自分で保管する習慣をつけることが大切です。
まとめ
仮想通貨取引において、海外取引所には国内取引所とは異なる魅力がありますが、税金と確定申告の面では国内取引所を利用する場合以上に自分でしっかりと準備をしておくことが必要になります。
確定申告を忘れてしまったり、過少申告をしてしまったりすると追徴課税を受ける事態にもなりかねません。
負担をかけすぎずに適切な資産管理と確定申告を行えるようにするためには、専用の会計ツールを活用する方法がおすすめです。
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