「億り人」（仮想通貨投資で利益が１億円を超えた人を指す）に代表されるように、非常に大きなリターンを狙えることで人気の仮想通貨投資ですが、一定以上の利益を得た場合は課税対象となり、確定申告が必要であることをご存じでしょうか。
特に海外取引所を利用している場合は、適切な税金対策を意識していないと確定申告の際に大変な苦労をすることになるかもしれません。
そこで今回は海外取引所で得た利益について、税金面で注意すべきこととその対策などについて解説していきます。
できる限り時間的・金銭的コストがかからない方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
海外取引所で仮想通貨の取引をした場合も税金がかかる？
仮想通貨の取引で利益が出た場合、日本国内の居住者であれば日本の税制に基づいて申告・納税をしなければならないこととなります。
具体的には、仮想通貨取引による所得（利益）は所得税法に基づいて、基本的には雑所得として課税対象になります。年末調整を実施済みの会社員であっても、雑所得が日本円で20万円を超える場合には確定申告を行う必要があります。
雑所得は総合課税の対象となっており、給与所得・事業所得・不動産所得などを合算した所得額に応じて税率が変わる累進課税方式が採用されています。
これは、申告分離課税や源泉徴収課税の対象となっている株式などの譲渡所得とは大きく異なる点です。
すなわち、仮想通貨取引の利益は総合課税の対象になっているために、利益が大きければ大きいほど税率が高くなることとなります。
そして、仮想通貨取引の利益に関しては、日本の取引所や海外の取引所での区分がされずに、日本国内に居住している限り、海外の取引所を利用すれば、海外取引所の利益を計算して申告する必要があります。
総合課税の対象になっているために、利益が大きければ大きいほど税率が高くなることとなります。 そして、海外取引所における売買取引は計算の対象外で、日本の取引所で円転（日本円に利確すること）するまで税金はかからない、といった情報が流れているかもしれませんが、それは間違っています。そういった間違った情報を鵜呑みにしてしまうと、必要な申告が漏れてしまい、後々に税務署から指摘や追徴課税などのペナルティを受ける事態にもなりかねません。
海外取引所であっても確定申告の準備をしておく必要がある点は、しっかり押さえておきましょう。
仮想通貨の取引で海外取引所が人気の理由
国内取引所でも海外取引所でも同じように課税されるのであれば、日本の税制に沿った資料を提供してくれる国内取引所を利用した方が確定申告の面では楽だと言えます。
しかし、実際には海外取引所が多くの日本人投資家から人気を博している状況があります。一体なぜでしょうか。
理由の一つとして、日本の仮想通貨取引所に対する厳しい規制が挙げられます。
日本の仮想通貨取引所では、一定以上の財産規模を有していること、顧客資産と自社資産を分別管理していること、利用者保護の観点で厳選された銘柄を扱っていること、その他の各種法令を遵守することなどといった基準が設けられています。
こうした基準をクリアし、金融庁から暗号資産交換業者に登録された事業者のみが、日本国内で仮想通貨取引所を運営することができるのです。
一方で日本よりも規制が緩い国の取引所は、必ずしもこうした基準に縛られていないことが特徴であると言えます。
そのため、海外取引所は国内取引所と比較して、取り扱われる仮想通貨の種類が多く、取引手数料が安い傾向にあります。さらに、仮想通貨を使った先物FX取引（通称、仮想通貨FX取引）では高いレバレッジをかけることが可能なケースが多いのです。
特にレバレッジ取引の倍率については、国内と海外の差が顕著と言えます。
レバレッジ取引とは、取引所に預け入れた資金(証拠金)を担保にしてその何倍もの金額を取引できる、ハイリスクハイリターンな仕組みのことです。
手持ちの資金を最大限に活用できるメリットがある反面、相場が急変して証拠金が不足した際には強制的に清算(ロスカット)されることで証拠金を失い、場合によっては追証によって負債を抱える危険性があるなどのデメリットも存在します。
このため、国内取引所では資金決済法の規制によってレバレッジは証拠金の2倍までに制限されているのですが、海外取引所の場合は100倍を超えるケースも珍しくありません。
さらに、海外取引所は「ゼロカットシステム」を採用しているケースが多いことも特徴として挙げられます。
ゼロカットシステムとは、強制ロスカットが間に合わずに証拠金がマイナスになった場合に、業者が追証分の金額を負担してくれる仕組みのことです。
投資家が負債を抱える心配がないという点で安心感のある仕組みなのですが、日本では損失補填が違法とされているため、ゼロカットシステムを採用している国内取引所はありません。
こうした背景から、海外取引所での仮想通貨取引が人気となっているのです。
海外取引所で仮想通貨の取引をした場合に税金面で注意すべきこと
日本人投資家からも人気の海外取引所ですが、確定申告の手続きが少し面倒になってしまうというデメリットがあります。
国内取引所であれば、確定申告に必要な取引データを取得できるようなサービスを用意してくれていることが一般的です。
特に、1年間の損益をまとめた「年間取引報告書」は金融庁からの要請もあり、多くの国内取引所が対応しています。
一方で海外取引所では「年間取引報告書」がなく、取引履歴をダウンロードして自身で損益計算を行う必要があります。
仮想通貨の損益計算を実施するためには、年度内に発生した全ての仮想通貨取引(トレードのみでなく、ステーキングやマイニング、レンディング、各種サービスなど購入も含む)を対象に、購入時や売却時の時価から損益を算出する必要があります。
これを全て手作業で対応する場合、保有する商品や取引量が多いほど途方もなく煩雑な作業となってしまうのです。
そのため、確定申告の時期になってから焦ることがないよう、事前にしっかりと備えておくことが重要と言えるでしょう。
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海外取引所での仮想通貨の利益を申告しないとどうなる？
手作業では大変手間のかかる海外取引所の確定申告ですが、申告しなかった場合はどうなるのでしょうか。
海外取引所で得た利益であれば、税務署にバレないのではないかと考える人もいるかもしれません。
しかし結論から言うと、例え海外取引所であっても申告漏れは発覚します。
日本の国税庁は151ヵ国・地域と租税条約を締結しているためです。国税庁は必要であれば海外の大半の税務当局に情報の収集や提供を要請することができます。
税務調査などで申告漏れが発覚した場合は追徴課税を受けることになり、内容によっては延滞税や加算税などが加わるほか、全くの無申告の場合は無申告加算税で税率が大幅に高くなってしまう可能性もあります。
稼いだ利益が手元に残っていれば対応できるかもしれませんが、もし使い切ってしまっていたとすると事態は深刻です。
海外取引所で発生した利益分についても、確定申告は忘れずに提出するようにしましょう。
海外取引所で仮想通貨の取引をする際はツールの導入がおすすめ
仮想通貨の確定申告を行う方法は、主に次の3つが挙げられます。
| ①表計算ソフトなどで自分で計算して申告する ②税理士に依頼して申告する ③サイトやツールを使って申告する |
どの方法にも一長一短はありますが、できる限り時間的・金銭的コストをかけずに申告したい場合は、③のサイトやツールを使って申告する方法がおすすめです。
仮想通貨の損益計算にツールを使うのがおすすめの理由
第一の理由は、時間的・金銭的コストのバランスが非常に良いことです。
税理士に相談した場合、自分自身で行わなければいけない作業は少なくなりますが、その分多額の費用が必要になります。
最低でも数万円～数十万円は必要ですし、そもそも海外取引所に対応していないケースも多いのです。
一方、全てを自分で行う場合は費用が節約できる反面、あまりにも膨大で煩雑な作業をこなさなくてはなりません。
また、仮想通貨の損益計算には「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法があり、損益計算を行う際はいずれかを選択する必要があります。
評価方法によって売買損益は異なりますが、ツールを使うことで、評価方法による損益額の違いを確認する事が可能です。
「億り人」ほどの利益はなく、本業の仕事も忙しいという多くの個人投資家の方にとって、安価に作業負担を減らせる計算ツールは、非常に有効な選択肢と言えるのです。
第二の理由は、普段からツールを活用することで損益や税金を事前に把握できるという点です。
計算ツールの中には、常に最新の相場情報に基づいた資産価値やポートフォリオを表示してくれるものもあり、損益計算や資産管理を行ううえでも効果的です。
また、支払うべき税金の金額を予め把握できることで、節税対策ができたり、納税する時期になってお金が足りないという事態も回避しやすくなります。
計算ツールを使うことはまさに、一石二鳥の管理方法と言えるでしょう。
おすすめの計算ツールは「クリプタクト」
海外取引所で仮想通貨取引をしているなら、計算ツールは「クリプタクト」がおすすめです。
「クリプタクト」なら対応取引所やコイン数が業界トップレベルとなっており、バイナンスやcoinbaseなどを含む国内外の86取引所、14,404銘柄ものデータ取込やAPIに対応しています。
各銘柄の価格データは1分単位で更新されており、リアルタイムで正確なポートフォリオ管理が複数の取引所にわたって一律でできる点は、確定申告の用途に限らない大きなメリットと言えるでしょう。
シンプルでわかりやすい設計のため初心者でも扱いやすく、サポート体制も充実しているので困った時にも安心です。
年間取引件数50件までの無料プランも用意されていますので、興味のある方は一度使い勝手を試してみるのも良いでしょう。
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海外取引所で得た利益の税金と確定申告のまとめ
いかがでしたでしょうか。
仮想通貨取引において、海外取引所には国内取引所とは異なる大きな魅力がありますが、税金と確定申告の面では自分でしっかりと準備をしておくことが必要になります。
確定申告を忘れてしまったり、過少申告をしてしまったりすると追徴課税を受ける事態にもなりかねません。
負担をかけすぎずに適切な資産管理と確定申告を行えるように、「クリプタクト」のような計算ツールの活用をぜひ検討してみてください。
