はじめに

2022年4月1日より、日本の暗号資産取引所でトラベルルールの適用が始まりました。
今年3月ごろに、「トラベルルール」について、日本の暗号資産取引所からお知らせのメールをもらった人も多いのではないでしょうか。
聞いたことはあるが、よく分からない・・という人もいるかもしれません。
今回の記事では、トラベルルールについて詳しく解説していきます。
仮想通貨に投資をしている人は、トラベルルールの適用によりどのような影響を受けるのかを把握しておきましょう。
トラベルルール適用による変更点について、この記事を参考にしてみてください。

仮想通貨のトラベルルールとは

まずは、仮想通貨のトラベルルールについて、概要を説明します。
海外では、仮想通貨が資金の不正な利用やマネーロンダリング等の抜け道になりうるという観点から、その防止策としてトラベルルールの導入が進みつつあります。
そんな中、日本でも仮想通貨のトラベルルールの適用が始まりました。
このルールの適用は既に始まっていますので、どのようなルールなのかを理解しておきましょう。

仮想通貨のトラベルルールとは、
「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」
というルールです。
FATF(金融作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準(FATF基準)において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
このルールにおいて、仮想通貨の交換業者は、仮想通貨を移転する際、その移転元・移転先に関する情報を取得するとともに、移転先が利用する仮想通貨交換業者への通知が求められます。
このルールがあることで、仮想通貨の移転元・移転先の情報が明らかになり、仮想通貨の不正な利用を抑止する効果が期待できるとされています。
日本国内でも、2022年4月より、トラベルルールが適用されることになりました。

トラベルルールの目的

トラベルルールの目的は、不正利用があった際にその追跡ができるようにすることです。
マネーロンダリング・テロ資金供与対策という観点で見ると、テロリストその他の犯罪者などが自由に電子的な資金の移転ができてしまう状況は、未然に防止する必要があります。
トラベルルールが適用されることで、詳細情報の通知無しに資金を移動させることができなくなります。
したがって、万が一、仮想通貨の不正利用があったとしてもその追跡が可能になり、不正利用の抑止力としての効果が期待できるとされています。

トラベルルール適用後の変更点

トラベルルールが適用されると、送金時または送金アドレスの設定時に仮想通貨交換業者に対し、移転される仮想通貨に関する一定の情報を提供する必要があります。
具体的には、以下の情報を提供する必要があります。

■追加で提供が必要となる情報

①受取人の氏名
②受取人のために暗号資産の送付を受ける暗号資産交換業者(受取側の暗号資産交換業者)の有無
③受取側の暗号資産交換業者が有る場合はその名称
④受取人の住所 (2022/10/1以降)
⑤取引の目的 (2022/10/1以降)

移転元がこれらの情報を提供しない場合は、仮想通貨の移転を行うことはできなくなります。

また、以下の情報について、受取側の暗号資産交換業者に対し通知が行われます。
①送付人の情報(氏名・住所・暗号資産アドレス)
②受取人の情報(氏名・暗号資産アドレス)

<引用:トラベルルール導入について 日本暗号資産取引業協会>
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/202203-travel_rule.pdf

トラベルルールのメリット

次に、トラベルルールのメリットについて詳しく見ていきましょう。

■不正利用やマネーロンダリングが減る

トラベルルールが適用されることで、仮想通貨の不正利用やマネーロンダリングが減ることが期待できるとされています。
これまでは、移転先のアドレスなど簡単な情報を提供するだけで、仮想通貨を移転することが可能でした。
しかし、トラベルルール適用後は、仮想通貨の移転が行なわれる際、前述のとおりその仮想通貨に関する各種情報が通知されます。
出どころを明らかにしたくないような資金は、そもそも移転することができないため、仮想通貨の不正利用を抑制する効果が期待されているようです。

■仮想通貨取引をより安心してできるようになる

過去に仮想通貨に関連した犯罪や不正を耳にしたことがあり、不安に思った経験がある人もいるかもしれません。
トラベルルールの適用により不正利用が減ることで、「知らないうちに不正利用に加担してしまっていた」といったリスクも減るため、より安心して仮想通貨を利用できるようになるかもしれません。
もちろん、トラベルルールによりすべての不正利用・マネーロンダリング等を防ぐことができるとはいえませんが、少なくとも今までに比べると、不正利用やマネーロンダリングに仮想通貨を利用しにくくなる可能性はあります。

トラベルルールのデメリット

トラベルルール適用には、先ほど述べたようなメリットがあると考えられる一方で、いくつかのデメリットも予測されます。
デメリットについても理解しておきましょう。

■送金の手間が増える

トラベルルールが適用されると、送金ごとに所定の情報を入力する必要が生じるようになり、資金の移転の際の手間が増えてしまいます。また、送金に際してこれまでより時間を要する可能性はあります。
安全を強化するために手続きの手間が増えることは仕方の無いことではありますが、今後、安全性と利便性の両方が実現することに期待しましょう。

トラベルルールに関するよくある質問

次に、トラベルルールに関するよくある質問を紹介します。
今のうちに、トラベルルールについて理解をしておきましょう。

■トラベルルールはいつから適用されますか?

トラベルルールは2022年4月から適用され、同年10月から新しいルールが追加されます。
・2022年4月~ 適用開始
・2022年10月~ 新ルール追加、本施行開始
トラベルルールは2022年10月の本施行に向けて段階的に適用されていきます。
すでにトラベルルール適用に向けて制度が変わってきているため、トラベルルール適用により自分の取引にどのような影響が出るのかを知っておきましょう。

■トラベルルールはすべての取引に適用されますか?

トラベルルールが適用されるといっても、すべての取引に適用されるわけではありません。
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)によれば、具体的には、以下の「要通知取引」が対象となります。

※「要通知取引」とは:
受取側暗号資産(仮想通貨)交換業者が「国内の暗号資産(仮想通貨)交換業者」または「トラベルルールを導入している外国に所在する外国暗号資産(仮想通貨)交換業者」である取引

なお、2022年10月の本施行までの間は、経過措置として、「要通知取引」のうち以下の要件をすべて満たす取引についてのみ適用されます。

① 受取人と送付依頼人が同一である。
② 国内の暗号資産(仮想通貨)交換業者が受取側暗号資産(仮想通貨)交換業者である。
③ 送付する暗号資産(仮想通貨)が BTC または ETH である。
④ 送付する暗号資産(仮想通貨)の邦貨換算額が 10 万円を超える額である。

<トラベルルール導入について 日本暗号資産取引業協会>
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/202203-travel_rule.pdf

なお、以下の場合などはトラベルルールの適用対象外となります。
● ハードウェアウォレットを利用する
● 個人ウォレットへ送る
上記のように取引所間ではない取引の場合は、トラベルルールは適用されません。

トラベルルールのまとめ

今回の記事では、トラベルルールについて解説しました。
● 2022年4月より、トラベルルールが適用
● 2022年10月の本施行に向けて、段階的にルールが適用される
● トラベルルールは、仮想通貨の不正利用やマネーロンダリングを減らすことが目的
● トラベルルール適用により、今までよりも送金の手間や時間がかかる可能性はあるものの、安全に仮想通貨取引ができるようになることが期待されている

おわりに

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