SNPIT（スナップイット）は、写真を撮影して稼げるブロックチェーンゲームです。
簡単に利益を得ることができる一方で、「これって稼いだら税金がかかるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
実は、ブロックチェーンゲーム、NFTやトークンで得た利益は課税対象となり、確定申告が必要になるケースもあります。
この記事では、SNPITで利益が発生するタイミングや損益計算の方法、どのような場合に確定申告をして税金の支払いが必要になるかについて、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
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※本記事では、以下のような用語を使い分けています。
利益：売却や交換で得た経済的な増加（例：トークンを売って得た金額）
損益：利益から損失を引いたもの（損益計算は利益と損失の合計を算出する処理）
所得：利益や損益から必要経費を差し引いた金額で、税金の計算対象となる
SNPIT(スナップイット)とは？
SNPIT（スナップイット）は、スマートフォンで写真を撮ることで「SNPTトークン」を獲得し、利益を得ることができる「Snap to Earn」型のGameFi（ゲーム＋金融）アプリです。
複数の日本企業によって共同開発され、ドバイを拠点とする国際的なゲームパブリッシャー「ZEAL NOVA DMCC」によって世界展開されています。
ゲーム内では「カメラNFT」と呼ばれる仮想カメラを使って撮影を行い、このNFTの性能によって撮影効率や報酬に差が出る仕組みとなっています。
無料で利用できる「フリーカメラ」も用意されていますが、性能の高い「カメラNFT」を使えばより多くの報酬が得られやすくなるため、カメラNFTの強化・生成や売買といった市場要素も組み込まれています。
SNPITのゲーム内で手に入るポイント
| 名称 | 獲得方法 | 使用方法 |
| SNPITポイント（STP） | ・カメラNFTで写真撮影 ・フォトバトルで勝利 | ・カメラNFTの強化 ・アイテム生成 ・SNPTトークンへ交換 |
| フリーポイント（FP） | ・フリーカメラで写真撮影 ・カジュアルバトルで勝利 | ・フリーカメラの強化 ・デジタルギフトへ交換 |
「フリーカメラ」でNFTを購入せずに無料で遊びながらFPを貯め、電子マネー（デジタルギフト・TREMENDOUS）などのギフトと交換するか、カメラNFTを使ってより多くのSNPTトークンやカメラ売却益を稼ぐか、幅広い戦略を楽しめるGameFiアプリとして注目されているのです。
SNPIT(スナップイット)で損益が発生するタイミング
SNPITで課税対象となる損益が発生するタイミングについて見ていきましょう。
STPからSNPTトークンへの交換時
STPをSNPTトークンに交換すると、その時点のSNPTの価値の分だけ利益が生じます。
これはSTPがゲーム内ポイントであるのに対し、SNPTトークンは暗号資産（仮想通貨） として、売買が可能であるため、市場価値が存在するためです。
例えば、10,000SNPTトークンを取得した時点の市場価格が1SNPT ＝ 2円だった場合、2万円の利益と見なされます。
その後にSNPTトークンの価値が変動しようとも、取得した時点の利益は2万円で変わることはありません。
SNPTトークンの売却時
獲得したSNPTトークンを売却したときもまた利益が生じます。
STPをSNPTトークンに交換したときと、そのSNPTトークンを売却したとき、それぞれのタイミングで利益が発生する点に注意しましょう。
カメラNFTの売却時
カメラNFTを売却した場合、その売却益の分だけ利益が生じます。
なお、この事例ではわかりやすく日本円換算の表記を行いましたが、実際のマーケットプレイスでのカメラNFT取引は暗号資産（仮想通貨） POLで行われます。
FPから電子マネーへの売却時
SNPITでは、FPをデジタルギフト業者のポイントに交換したうえで、電子マネー等に交換することができます。
FPはゲーム内ポイントであり、デジタルギフト業者のポイントもサービス内ポイントに過ぎませんので、両者の交換自体は損益は生じないと考えられます。
しかし、デジタルギフト業者のポイントを電子マネーに交換した場合は、実際に経済的価値のある損益を得たとされる可能性があるでしょう。
SNPIT(スナップイット)での取引による利益を損益計算する時の注意点
続いて、損益計算に関する注意点を見ていきましょう。
損益計算方法は仮想通貨全般と同じ
SNPITの損益計算方法は、暗号資産（仮想通貨）全般の損益計算と同じです。
損益計算の基本式
| 売却価額 － 取得価額 ＝ 利益または損失 |
この基本式に沿って、前述した利益タイミングごとに算出していく形となります。
なお、複数回にわたってSNPTトークンなどの暗号資産（仮想通貨）を取得する場合は、平均取得単価の計算方法が複雑になります。
「総平均法」や「移動平均法」といった税務上定められた方法に従って平均取得単価を求め、損益計算を行う必要があるのです。
法定評価方法は、所得税は総平均法が適用され、法人税は移動平均法が適用されます。計算方法を変える場合は、税務署へ届出の必要がありますので注意が必要です。
ゲーム内ポイントと資産の違いに注意
SNPITにはゲーム内ポイントとゲーム外の資産がありますが、これらの捉え方も注意が必要です。
STPやFPといったゲーム内ポイントはあくまでもアプリ・サービス内の数値に過ぎず、それらを取得した時点では資産ではありません。
一方でSNPTトークンやカメラNFT、電子マネーなどは換金価値のある資産と見なされます。
つまり、STPのままなら利益として計算する必要はありませんし、費用としてSTPを計上することはできません。
ゲームプレイを通じて資産を獲得したとき、またはその資産を売却して売買益を得たときに利益が発生するという原則を、しっかり把握しておくようにしましょう。
オフチェーン取引の記録に注意
SNPITは基本的にPolygonネットワーク上で動作するブロックチェーンゲームですが、STPやFPなどのゲーム内ポイントの付与・消費、FPから電子マネーへの交換等はオフチェーンで実施されます。
また、アプリ内マーケットプレイスでのカメラNFTの売買や、カメラ強化、新しいカメラNFTの生成にもPOLなどのガス代がかからないことから、こうした取引の一部もオフチェーンで実行されている可能性があります。
もし、ブロックチェーン上の取引履歴に自身のカメラNFTの売買履歴がない場合は、オフチェーン取引が行われている可能性がありますので、損益計算に向けてアプリ内での取引情報をしっかり記録しておくようにしましょう。
SNPIT(スナップイット)での取引による利益を確定申告する際の注意点
SNPITではゲームプレイを通じて経済的利益を得ることができます。
そのため通常のゲームとは異なり、税金と確定申告について考慮する必要があります。
取引による所得が20万円を超えると確定申告の対象
税金は「所得額」に基づき、「所得税」と「住民税」が課されます。（2037年までは復興特別所得税が通常の所得税に上乗せされてかかります。）
給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、年末調整をしている会社員でも自分で確定申告が必要です。（20万円を超えていない場合でもその他の要件に合致した場合、申告が必要となる場合があります。）
申告を怠ると無申告と見なされ、無申告加算税、延滞税を受ける可能性があるため、注意しましょう。
全ての取引の記録と実現利益の計算が必要
確定申告の要否を確認したり、申告する所得金額を把握するためには、取引を通じて得た利益 を正確に算出する必要があります。
暗号資産（仮想通貨）における課税対象は「実現した利益」の合計額です。つまり、1年間に売却や交換などを行ったすべての取引について、それぞれの利益を算出し、その合計額により所得を計算することになります。
なお、購入した仮想通貨が値上がりしても、売却や交換などを行っていない場合（＝保有のみ）には課税されません。このような未実現の利益（含み益）は、個人の税制では申告対象とならないためです。
確定申告の要否や損益計算・税額計算の詳しい内容については、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。
仮想通貨（暗号資産）取引は確定申告が必要？不要？計算や申告忘れのリスクも解説
まとめ
例えゲームであっても、利益が生じる以上は税金の対策が不可欠です。
しかし、月に一度まとめて支給される給料とは異なり、SNPITの利益は細かいタイミングで何度も発生するため、その全てを把握して計算するのは大変です。
そこで便利なのが、暗号資産（仮想通貨）専門の損益計算ツール「クリプタクト」です。
「クリプタクト」であれば、国内外約140種類もの取引所やブロックチェーンから取引履歴を取り込むことが可能なほか、POLやSNPTトークンを含む24,000銘柄以上の仮想通貨の時価情報も保有しているため、取り込んだ取引履歴に応じて自動的に損益が計算されます。
これらの計算は日本の税制度に従って行われるため、算出される実現損益額は、その他に経費がない場合は、そのまま確定申告の所得金額として転記することもできるのです。
「クリプタクト」はSNPITだけでなく、現物取引やDeFi、NFT取引なども含めて無料のFreeプランからご利用いただけます。ぜひこの機会にお試しください。
