仮想通貨（暗号資産）に興味のある方であれば、「ステーキング」という言葉を目にする機会が多いのではないでしょうか。
「ステーキング」は仮想通貨の価格上昇によって利益を得るのではなく、保有中に継続的な報酬を得られる仕組みとして注目されています。
一方で仕組みやリスク、税金の扱いを正しく理解していないと思わぬ損失や申告漏れに繋がる可能性もあります。
この記事では、押さえておきたいステーキングの基礎知識や参加方法、そして大事な税金に関してわかりやすく解説していきます。
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ステーキングとは
ステーキングは、一般的には保有している仮想通貨（暗号資産）を預け入れたり、バリデーターに委任したりすることでブロックチェーンの運営に参加し、報酬を得る仕組みとして知られています。
保有している仮想通貨がステーキング可能な銘柄である場合、所定の方法でその通貨を預け入れる（ステークする）ことで、時間の経過とともにステークした通貨の数量やネットワークごとに定められた料率などに応じた報酬を得ることができるのです。
感覚としては、銀行預金の利息に近いとも言えるでしょう。
ステーキングの仕組み
ステーキングが可能な仮想通貨の多くは、PoS（Proof of Stake）という仕組みを採用しています。PoSでは、通貨を保有・預け入れしている参加者に、取引の承認やブロック生成を行う権利が与えられ、報酬が与えられます。
この役割を担う参加者を「バリデータ（検証者）」といいます。実際の処理は人が手作業で行うのではなく、「ノード」と呼ばれるサーバー上で専用のプログラムが自動的に実行します。
狭義には、自らノードを運用してバリデータとして参加することを「ステーキング」と定義する場合があります。
しかし、バリデータとしてステーキングを行うのには一定のハードルがあります。例えばEthereumでは、バリデータになるために最低32ETHの預け入れが必要です。さらに、不正行為やメンテナンスを怠るなど一定の条件に該当すると「スラッシング」により預け入れた資産の一部を失う可能性があります。
このように、本来のステーキングは一定の資金や技術的知識、安定した運用環境が求められるため、誰でも容易に行えるものではありません。
そのため現在は、暗号資産取引所やステーキングサービスを通じて、利用者が比較的手軽にステーキングへ参加できる仕組みが広く提供されています。利用者は通貨を預け入れたり委任したりすることで、間接的にネットワークへ参加できます。そして、実務上やサービス説明では、取引所やプールを通じた委任型の参加も広く「ステーキング」と呼ばれています。
PoSと報酬の仕組みについて
ブロックチェーンは分散型のシステムであり、中央集権的な運営者がいません。
誰でも参加できる開かれた仕組みでありながら、同時に不正を防ぐ仕組みも必要です。
ビットコインで採用されたPoW（Proof of Work）では、ブロック生成に参加するために「膨大な計算問題を解く」という条件が課されました。参加者に大きな負担を負わせることで、不正に必要なコストを得られる利益よりも大きくするという発想です。
これによって高い安全性は実現しましたが、電力消費が大きいという課題も生じてしまいました。
そこで登場したのがPoSです。
PoSでは、通貨の保有量に応じてブロック生成や検証を担う参加者が選ばれます。
計算競争ではなく資産を預け入れる仕組みにすることで、不正を防ぎつつエネルギー効率を高めているのです。
なぜ特定の仮想通貨でしかステーキングができないのか？
ステーキングは、すべての仮想通貨で利用できるわけではありません。理由は、ブロックチェーンごとに「取引を承認する仕組み」が異なるためです。
例えば、ビットコインのようにPoWを採用している通貨では、通貨を保有するだけではネットワーク運営に参加できません。PoWでは「マイニング」と呼ばれる計算競争によってブロック生成が行われる仕組みだからです。
一方、PoSを採用している通貨であれば、通貨を預け入れることで検証に参加できます。
つまり、仮想通貨によって合意形成のアルゴリズムが違うため、ステーキングはイーサリアムやソラナなど特定の仮想通貨でのみ利用できる仕組みなのです。
PoWについては下記の記事もご覧ください。
ステーキングとレンディング（貸暗号資産）の違い
仮想通貨取引所によっては、ステーキングサービスの他にレンディング（貸暗号資産）のサービスも行っている場合があります。
どちらもユーザーが保有している仮想通貨を活用して報酬を得られるサービスですが、その仕組みやリスクの所在が異なります。
ステーキングは、主にPoSを採用しているブロックチェーンのアルゴリズムに基づく仕組みであり、その報酬の原資は仮想通貨の新規発行分やトランザクション手数料などです。
一方、レンディングは保有している仮想通貨を取引所や事業者などに貸し出し、その対価として相手から利息を受け取る、一種の貸借契約です。
どちらも利用中の価格変動リスクがあることに加え、ステーキングではブロックチェーンの状況に応じて報酬が変動するリスクがありますし、レンディングでは貸出先の信用リスクや破綻リスクがより重要になります。
どちらも「預けるだけで増える」という点で似ているように見えますが、仕組みとリスクの中身はまったく別物です。
表面的な利回りだけで判断せず、自分がどのようなリスクを負うのかを理解したうえで利用するようにしましょう。
ステーキングのメリット
ステーキングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
保有しているだけで報酬を得ることができる
仮想通貨による収益はキャピタルゲイン（価格差を利用して収益を得る方法）を中心として語られることが少なくありません。
しかし、ステーキングを利用すれば仮想通貨を売却することなく、保有し続けながら収益を得ることが可能です。
価格上昇による値上がり益に加えて保有中にも収益機会が生まれることから、資産を効率的に活用できる可能性があるのです。
そのため、長期保有を前提としたいわゆる「ガチホ」などの投資方針と併用できる、相性のよい仕組みといえるでしょう。
ブロックチェーンのセキュリティと効率の向上に貢献できる
ステーキングは単に報酬を得る手段であるだけでなく、ブロックチェーンの安全性や安定性の向上に貢献する手段でもあります。
通貨を預け入れる参加者が増えるほどネットワーク全体の分散性が高まり不正や攻撃が起こりにくい構造になります。
仮に悪意を持つ人物がブロックチェーンを不正に改ざんしようと考えた場合、不正なブロックを正当化するためにバリデータ（検証者）の多数派を占める必要があり、そのためには膨大な量の仮想通貨が必要になるためです。
ステーキングは、ブロックチェーンの健全な運営を支える重要な役割を担っているのです。
複利による資産増加が期待できる
ステーキングで得た報酬を再びステーキングに回すことで、複利効果が期待できます。
複利効果とは運用で得た利益を元本に組み入れて再投資することで、利益が利益を生んでいく効果のことです。
ステーキングは預け入れている仮想通貨の数量が報酬計算の基礎となるため、こうした複利運用を長期間継続することで、資産形成を安定化させる効果が期待できるのです。
ただし、ステーキングによる利回りは常に一定ではなく、ネットワークの状況によって報酬は変動する可能性があります。また、仮想通貨の価格変動による評価損益も同時に発生する点に注意が必要です。
初心者でも手軽に始められる。申し込み不要の取引所もある
近年では多くの仮想通貨取引所がステーキングの代行サービスを提供しており、対象銘柄も増加傾向にあります。
中には対象銘柄を保有しているだけで自動的に報酬が付与される仕組みを採用している場合もあり、特別な手続きが不要なケースもあります。
こうした取引所のステーキングサービスであれば専門的なノード運用を自分で行う必要がないため、初心者でも手軽に始められる点が大きなメリットといえるでしょう。
ただし、取引所によってはロック期間などの制約が設けられている場合もあるため、利用する際はサービス内容を事前に確認することが重要です。
ステーキングのデメリット・リスク
一方でステーキングには、注意すべきデメリットも存在します。それぞれ見ていきましょう。
自由に資産を動かせない可能性がある
ステーキングの仕組みは銘柄によって異なり、また代行サービスを提供する取引所によっても条件が異なります。
ステーキングの参加にロックアップ期間が設けられている場合、その期間中は預けた仮想通貨を自由に引き出すことができません。
また、ロックアップ期間が設定されていない場合でも、解除手続きから実際に出金できるまで一定の待機期間が必要になるケースもあります。
このように、ステーキング中は資産の流動性が制限される可能性があります。利用する際はロックアップ期間の有無や解除条件を確認し、自身の運用方針に合っているかを事前に確認しておくことが重要です。
プラットフォームリスク
自分でバリデーターとしてステーキングを行う場合はこのプラットフォームリスクはありませんが、その場合は一定の知識と環境セットアップが必要となります。
そのため、手軽にステーキングを行いたい方を中心に、仮想通貨取引所等（プラットフォーム）を介したステーキングを利用する機会も多いです。
こういった取引所などを通して暗号資産をネットワークにステーキングする場合、その取引所そのものの信頼性も考慮する必要があります。
例えば、仮想通貨取引所が突然閉鎖する、ハッキングされて資産を失う、といったようなリスクとなります。
プラットフォームを介したステーキングは、手軽な手段に思われますが、これらのリスクを回避するために、プラットフォームの安全性やステーキング要件などを事前に確認することが重要です。
仮想通貨（暗号資産）の価格下落リスクがある
ステーキングを行っていても、仮想通貨そのものの価格変動リスクは避けられません。
たとえ年率で数％の報酬が得られたとしても、それを上回る価格下落が起これば、結果として資産全体の評価額は減少する可能性があります。
特に仮想通貨市場は値動きが大きく、短期間で価格が大きく変動することも珍しくありません。ステーキング報酬は価格変動とは別に付与されるため、価格下落局面では報酬分だけでは損失を補えないケースもあるのです。
ステーキングは「持っているだけで増える」仕組みではありますが、価格変動リスクと常に隣り合わせである点を意識しておく必要があるでしょう。
取引所ステーキングの始め方・参加方法
本来、ステーキングを行うためには個人でノードを用意してブロックチェーンのオペレーションに参加することになります。
しかし、仮想通貨取引所を通じたステーキングの場合、こういった作業や知識は不要となり、取引所が代わりにステーキングを行います。
ただし、取引所を通じて行うステーキングでは、通常手数料が徴収されるため、ステーキング報酬が低くなります。
自分で管理することでより高い報酬を狙う場合は自らノードを運用し、手軽に始めることを優先するのであれば取引所を通じたステーキングを行うことになります。
国内仮想通貨取引所の場合
近年では、多くの国内仮想通貨取引所でステーキングサービスが提供されています。
| 取引所 | 主なステーキング対象銘柄* |
| Coincheck | ETH |
| bitFlyer | ETH |
| SBI VCトレード | ETH、DOT、ADA、XTZ、SOLなど14銘柄 |
| GMOコイン | ETH、DOT、ADA、XTZ、SOLなど7銘柄 |
*2026年2月末時点
国内取引所を利用するメリットは、日本語のサポートや金融庁登録事業者による運営など、日本人投資家が安心して利用しやすい環境が整っている点です。
また、取引所によってはCoincheckやSBI VCトレードなどのように、対象となる仮想通貨を保有しているだけで自動的にステーキングが行われる場合もあります。
一方で、bitFlyerなどのようにステーキングの利用にあたって同意設定や申し込みが必要な取引所もあります。
取引所ステーキングを始める際は、事前に取引所の対象銘柄や利用条件を確認しておくことが大切です。
海外仮想通貨取引所の場合
海外には国内よりも取扱銘柄が豊富な取引所が多く、ステーキングサービスの対象となる仮想通貨の種類も幅広い傾向があります。
また、取引所によっては柔軟なステーキング商品が用意されており、固定期間型やいつでも解除できるタイプなど、複数の運用方法から選択できる場合もあります。
一方で、海外取引所の多くは日本の金融庁への登録が行われておらず、日本の居住者に対して正式なサービス提供が認められていない状態のものが少なくありません。
一見すると日本語表示に対応しており、日本人向けのサービスのように見える取引所でも、日本の暗号資産交換業登録を受けていないまま運営されている場合があるのです。
こうしたサービスの利用を通じてトラブルが生じた場合、規約上の扱いで不利益を受けたり、日本の投資家保護を十分に受けられない可能性が考えられます。
海外取引所を利用する際は、日本の暗号資産交換業登録の有無やサービス内容を確認し、未登録業者を利用する場合はそのリスクについても十分に理解しておくことが重要です。
ウォレットやサービスの場合
仮想通貨取引所を利用する以外にも、自らノードを運用せずにステーキングへ参加する方法があります。
例えば、ブラウザウォレットのMetaMaskやPhantomには、ウォレットで保管している仮想通貨を使ってステーキングに参加する機能が組み込まれています。
ウォレットと特定のDApps（分散型アプリケーション）が連携することで、更に幅広い選択肢の中から自分に合ったステーキングサービスを選択することも可能です。
こうした方法では大手取引所などの事業者を介さないことで中間手数料が安く抑えられる場合や、より効率的に利益を狙える可能性があります。
ただし、DAppsのリスク、ウォレットの管理や秘密鍵の保管、署名操作の確認などはすべて自己責任となるため、一定の知識とリスク管理が求められる点には注意が必要です。
ステーキングができる代表的な銘柄
仮想通貨（暗号資産）取引所では、PoSを採用する仮想通貨の中から代表的な銘柄を選び、ステーキングサービスを提供しています。
主要な銘柄について見ていきましょう。
イーサリアム（ETH）
イーサリアムはスマートコントラクト機能を備えた代表的なブロックチェーンで、DeFi（分散型金融）やNFTなど多くのサービスの基盤として利用されています。
かつてはコンセンサスアルゴリズムにPoWが採用されていましたが、2022年の大型アップデートによりPoSへ移行しました。
ビットコインに次いで時価総額が多い仮想通貨として知られており、ステーキングに対応する銘柄の中で最大規模の銘柄です。取引所ステーキングにおいても代表的な銘柄となっており、多くの取引所でステーキングが可能です。
報酬はネットワーク状況によって変動しますが、一般的には年率2.5～3%程度が目安とされています。
ソラナ（SOL）
ソラナは高速処理と低い取引手数料を特徴とするブロックチェーンで、DeFi（分散型金融）やNFT、ゲームなどさまざまな分野で利用されています。
PoSをベースに独自の「Proof of History」を組み合わせることで、高い処理性能を実現している点が特徴です。
時価総額・取引量ともに仮想通貨市場で上位に入る主要銘柄であり、多くの仮想通貨取引所で売買が可能なほか、複数の国内取引所でステーキングサービスが提供されています。
報酬はネットワーク状況によって変動しますが、一般的には年率5.0〜6.0％程度が目安とされています。
ポルカドット（DOT）
ポルカドットは、異なるブロックチェーン同士を接続することを目的としたマルチチェーン型のプラットフォームです。複数のブロックチェーンを相互に連携させることで、Web3インフラとしての役割を担うことを目指しています。
コンセンサスアルゴリズムにはPoSをベースに発展させたNominated Proof of Stake（NPoS）が採用されており、従来型のPoSより高い分散性が実現されています。
新規発行量が比較的多く設定されているためステーキングの利回りが高い銘柄として知られており、報酬はネットワーク状況によって変動しますが、年率10％前後が目安とされています。
テゾス（XTZ）
テゾスはスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンの一つで、オンチェーンガバナンスによる自己アップグレード機能を持つ点が特徴です。
開発者や保有者などネットワーク参加者の投票によってプロトコルの改善が行われる仕組みが採用されており、ハードフォークを伴わずに機能の更新が行える設計となっています。
報酬はネットワーク状況によって変動しますが、一般的には年率2.5〜3.0％程度が目安とされています。
ステーキングで得た利益にかかる税金
さて、ステーキングの概要について押さえたところで税金の話に戻りましょう。
ステーキングで得た所得は確定申告の対象
日本の所得税法では、日本国内に居住している人が所得を得た場合、所得税を納付する必要があります。銀行預金利息であれば利子所得、株式の配当金であれば配当所得などといった所得区分があり、これらは他の所得と切り離して分離課税として処理される仕組みがあります。
しかし、ステーキング報酬はこれらとは税金の取り扱いが異なり、個人の趣味や副業でステーキングを行っている場合は雑所得に該当します。そして、雑所得は総合課税の対象のため、給与所得などその他の所得と合算して税金を計算しなければなりません。そのための手続きが確定申告なのです。
確定申告が必要になる条件とは
通常、会社員などの給与所得者は勤務先で年末調整を行うことで、確定申告が不要となっています。いうなれば、年末調整は給与所得者にとって簡易的な確定申告の役割を果たしているのです。しかしステーキングの報酬やその他の副業収入など、給与所得以外の所得は年末調整では申告ができません。会社員であっても、給与所得と退職所得以外の所得（ステーキング報酬を含む）が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
また個人事業主や被扶養者（専業主婦や学生など）の場合は、そもそも年末調整がありません。そのため、ステーキング報酬を含む所得の合計額が基礎控除額を超えると課税対象となり、確定申告が必要となります。基礎控除額は合計所得金額に応じて 95万円、88万円、68万円、63万円、58万円などに分かれているので、詳しくは国税庁のサイトをチェックしてみてください。
ここで注意が必要なのが、確定申告の要否は誰かが判断して知らせてくれるものではないということです。そのため、確定申告と納税の要否は自分でしっかり確認して判断しなければならず、うっかり申告漏れをしてしまうと、後になって税務調査で追徴課税などのペナルティを受ける事態になりかねません。ステーキングで得た所得は正確に把握して、確定申告や納税を忘れずに行うようにしましょう。
ステーキングで所得が発生するタイミングについて
ステーキングによる所得を正確に把握するためには、所得が発生するタイミングについて理解しておく必要があります。
ステーキングにおいては、次の2つのタイミングで所得が発生したとみなされます。
| ● ステーキング報酬として仮想通貨を取得した時 ● ステーキングで得た仮想通貨を売却・決済・交換した時 |
すなわち、ステーキング報酬として仮想通貨を受け取った時点の時価で一度所得が発生し、その後その仮想通貨を売却した際には、その取得原価と売却価額から生じる売却益が改めて所得となります。
ここは非常に注意が必要なポイントです。
なぜならば、ステーキング報酬を受け取ってウォレットに貯めているだけの状態であったとしても、受け取った時点の時価に応じた所得が発生しているとみなされ、日本円で課税されることになるからです。そして、雑所得として計上されるステーキング報酬を含む暗号資産の損益は年度を跨いだ繰越控除が認められていません。
つまり極端なケースとして、相場が高い時期にステーキング報酬を受け取り、翌年に相場が暴落してしまうと、売却による納税資金が確保できない状態で納税が発生してしまいます。こうした事態を避けるには、相場下落時には年内のうちに売却することで損失を計上し、ステーキングの利益と相殺させることで課税所得を減らすという方法が知られています。
仮想通貨の損益に関しては、同一年度内の利益と損失は相殺可能になっているため、ステーキング報酬で得られた利益と、その後仮想通貨を売却したことによる損失計上は相殺できます。年度の利益（所得）を減らし、税金を減らすことができます。
ステーキングに限らず仮想通貨に関する所得全般に通じて言えることとして、常に現時点の取得価額や所得額を把握しておくことは、正確な確定申告のためのみでなく、適切な税金対策を判断するうえでも非常に重要であると言えるでしょう。
ステーキングの所得の計算
それでは、実際にステーキング報酬の所得の計算の仕組みについて見ていきましょう。
ここでは以下のサンプルケースに基づいて解説します。
| 年収500万円の会社員Aさんは、副業としてのステーキングを行っており、以下の取引を行いました。 ・10月15日 1ETH 20万円の時に1ETHの報酬を取得 ・11月15日 1ETH 22万円の時に1ETHの報酬を取得 ・12月15日 1ETH 25万円の時に2ETHを売却 |
ステーキング報酬の受け取りによる所得
サンプルケースでは、10月15日と11月15日にステーキング報酬を取得しています。
それぞれの収入金額は以下のようになります。
| 日付 | イーサリアムの時価 | 取得量 | 収入 |
| 10月15日 | 20万円/ ETH | 1ETH | 20万円 |
| 11月15日 | 22万円/ ETH | 1ETH | 22万円 |
この時点で、ETH1枚あたりの取得原価（簿価）は21万円となります（[20万+22万]÷2枚＝21万円）（※）。
※便宜上、ここでは他にETHの取得履歴が一切無い前提でETHの取得原価を計算していますが、実際にはステーキングに使用したETHの取得コストも加味して計算されるため上記金額は変動します。
なお、所得を計算する際には収入から必要経費を差し引くことができます。
マイニングの場合は高価な計算機や多額の電気代などを経費として計上するのが一般的ですが、ステーキングの場合はこのような経費がほとんど発生しません。そのため、このケースでは必要経費をゼロとして考えることとします。
ステーキング報酬を売却して得た所得
次に、12月15日にステーキング報酬を売却した取引について見てみましょう。
| 日付 | 譲渡価額 | 取得原価（簿価）※ | 収入 | 必要経費 |
| 12月15日 | 50万円（25万円 × 2ETH） | 42万円（21万円× 2ETH） | 8万円 | 1千円 |
Aさんが売却したイーサリアムの取得原価（簿価）は1枚当たり21万円でしたので、21万円×2枚＝42万円と、譲渡価額50万円との差額である8万円が売却益として収入となります。
注※便宜上、ここでは他にETHの取得履歴が一切無い前提でETHの取得原価を計算していますが、実際にはステーキングに使用したETHの取得コストも加味して計算されるため上記金額は変動しますのでご注意下さい。
上記はサンプルケースのみに着目して計算したものですが、実際には、ステーキングした仮想通貨を取得した際の取引や、ステーキング以外に行った過去全ての仮想通貨の取引を元に利益の計算を行う必要があります。
最終的にAさんは、ステーキング報酬として合計42万円（20万円＋22万円）計上し、ステーキングで得られた仮想通貨の売却益として7.9万円（8万円－1千円）を計上するため、年度の合計として49.9万円の仮想通貨の利益を計上しました。
最終的に計算された利益額がAさんの給与所得500万円と合算され、給与所得控除などの所得控除を差し引いた課税所得に対して、総合課税の税率が適用されて納税額が決まることになるのです。
なお、そもそも確定申告を行ったことが無い、やり方がわからないという方もいるかもしれません。
確定申告の具体的なやり方については、以下の記事で詳しく解説されていますので参考にしてみてください。
よくある質問
ここではステーキングに関するよくある質問と回答をQ&A形式でまとめました。
ステーキングをすると何が起こるの？
保有している仮想通貨を使ってステーキングをすることで、ネットワーク運営に参加した報酬として仮想通貨を受け取ることができます。
報酬はステーキングに使った仮想通貨の数量や期間に応じて変動しますが、具体的な料率は銘柄やネットワーク状況によって異なります。
ステーキングができる主な通貨は？
ステーキングは主にPoS（Proof of Stake）を採用する仮想通貨で利用できます。
代表的な銘柄にはイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）、テゾス（XTZ）などがあります。
ステーキング報酬を受け取る際の注意点は？
ステーキング報酬は受け取った時点で所得として扱われます。
そのため、思わぬ利益になっている場合があるため、きちんと損益計算を行い、確定申告の要否を確認することがおすすめです。
仮想通貨のステーキングで利益が20万円以下の場合、税金はいくらかかる？
給与所得者の場合、仮想通貨のステーキング報酬を含む雑所得の年間合計額が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要であるケースが一般的です。
ただし、所得額に応じて住民税の申告が必要になる場合があるため、不安な場合は自治体の窓口などに相談するとよいでしょう。
仮想通貨（暗号資産）の確定申告をラクにするなら「クリプタクト」がおすすめ
今回はわかりやすさを優先して、出来る限りシンプルなサンプルケースでステーキングの利益計算をご紹介しましたが、実際にはもっと大量の報酬発生や売却取引が発生することが一般的です。全ての取引履歴を収集し、手作業で利益を計算していくのはかなり負担の大きい作業となります。
そんな時に非常に役立つのが、仮想通貨（暗号資産）の損益計算ツール「クリプタクト」です。「クリプタクト」を活用することで煩雑な利益計算を自動化できるほか、現在の損益状況もリアルタイムで把握することができるため、確定申告の準備だけでなく、年内に節税対策を検討する上でも大変有効な情報となります。大きなコストをかけずに確定申告をラクにするなら、「クリプタクト」のご利用をぜひ検討してみてください。
