フリマサービスで有名なメルカリで、ビットコインが取引できることをご存じでしょうか。
売上金やメルペイ残高を使って1円から気軽に取引できることから、仮想通貨（暗号資産）取引の入門として利用する人も増えています。
一方で「やめたほうがいい」「手数料が高い」といった声を目にするため、不安に感じている方もいるかもしれません。
メルカリのビットコイン取引は一般的な仮想通貨取引所とは少し異なる特徴があります。
この記事では、メルカリのビットコイン取引の特徴、メリット・デメリット、手数料の仕組み、税金の扱いなどをわかりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
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＜この記事でわかること＞ ・メルカリのビットコイン取引の仕組み |
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目次 |
そもそもメルカリのビットコイン取引とは
メルカリのビットコイン取引とは、株式会社メルコインが提供するメルカリアプリでビットコインを売買できる機能です。
※株式会社メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルカリの子会社です。
メルペイ残高やメルペイが発行する無償ポイントを使って1円からビットコインやイーサリアムを購入することができ、売却して得たお金をメルペイ残高に移すことでメルカリアプリやメルペイ導入店舗でのお買い物に利用できます。
また、メルカリ商品の決済に使用することもできます。
サービス開始当初はビットコインのみの取り扱いでしたが、2024年にイーサリアム、次いで2025年にXRPの売買も可能になりました。
しかし、アプリ内でのメニュー表記はシンプルな「ビットコイン」表記のままとなっています。そのため、この記事でも各銘柄の取引を含めて「メルカリのビットコイン取引」と表記してご紹介していきます。
メルカリのビットコイン取引は儲かるのか
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価格変動が比較的大きい資産として知られています。
メルカリのビットコイン取引でも基本的な仕組みは一般的な仮想通貨取引と同じですので、「安く買って高く売る」ことで、利益を得ることが可能です。
ただし、売却価格と購入価格にはスプレッドと呼ばれる価格差（実質的な手数料）が含まれています。
そのため、価格がわずかに上昇しただけでは利益が出にくい点に注意が必要でしょう。
メルカリでビットコイン取引をするメリット
ビットコインやイーサリアムなどはさまざまな取引所で取り扱いがありますが、その中でもメルカリでビットコイン取引をするメリットには次のような点が挙げられます。
手軽に始められる
新たに仮想通貨取引所に口座を作らなくとも、メルカリでのフリマの売上金やキャンペーンなどでもらえるポイントを使ってビットコインなどを購入できます。
また、売買手数料やメルペイ内での入出金手数料が無料です。これにより、これまで仮想通貨取引を経験していない人でも、手持ちの資産だけで取引が可能です。
この手軽さが大きなメリットのひとつと言えるでしょう。
ただし、 仮想通貨取引であることに変わりはありませんので、コインの価格変動に伴うリスクが発生することや取引手数料は無料でもスプレッド（買値と売値の差）はかかる点については留意しておきましょう。
値動きを楽しむ目的でない人でも使いやすい
メルカリで購入したビットコインやイーサリアムなどは、メルカリの商品を購入する際の決済にも利用することができます。（購入時、自動的にビットコインが売却され、得られた資金がメルペイ残高にチャージされる仕組み）
また、イーサリアムに関しては保有しているだけでメルカリポイントが付与される「ポイントを毎月もらう」サービスも提供されています。
そのため、短期的な値動きを楽しみたい人でなくとも便利に仮想通貨を使える環境が整っていると言えるでしょう。
1円から少額で無理なく試せる
メルカリのビットコイン取引は、わずか1円から購入できる仕組みになっています。
まとまった資金を用意する必要がないため、フリマの売上金やキャンペーンで得たポイントの余りなどを使って「とりあえずビットコイン投資に触れてみる」という使い方にも向いています。
仮想通貨は価格変動が大きいため、相場によっては大きな損失が生じてしまう可能性があります。しかし少額の資金や余ったポイントが元手であれば、過度に損失を恐れずに仮想通貨投資を体験し、仕組みを理解していくことができます。
初めての人でも、投資を始める心理的ハードルが低い点が大きな特徴と言えるでしょう。
アプリひとつで取引から管理まで完結する
メルカリのビットコイン取引は、専用の取引所に口座開設することなく普段使っているメルカリアプリ内で利用できます。
メルカリの出品で得た売上金を使って仮想通貨の購入をすることができますし、逆に仮想通貨を売却して得た資金を使ってメルカリで商品を購入することもできます。
それぞれのサービスは同一アプリ上で利用できるため、複数のサービスやアプリを行き来する必要もありません。
また、ビットコインの残高はそのままメルカリでの商品代金の支払いに利用することも可能です。
日本円と仮想通貨が、単なる「投資資金」や「投資対象」としてだけでなく、アプリ内で使える資産として統合されている点は、他の取引所にはない特徴と言えるでしょう。
メルカリのビットコイン取引のデメリットと制限
メルカリのビットコイン取引は手軽に始められる一方で、あらかじめ理解しておきたいデメリットや制限もあります。代表的なものを見ていきましょう。
スプレッドによる実質的なコスト
メルカリのビットコイン取引では、売値と買値の間に差（スプレッド）が設けられています。これは明示的な「手数料」として表示されるわけではありませんが、実質的な取引コストにあたるものです。
つまり、購入直後にすぐ売却すると価格が変わっていなくてもスプレッドの差額分だけマイナスになることがあります。
短期間の売買を繰り返す投資方法では、コスト負担が大きくなりやすい点に注意が必要でしょう。
送金・入出庫ができない制約
通常、現物取引で仮想通貨を売買できる取引所であれば、DApps（分散型アプリケーション）やDeFi（分散型金融）など外部のさまざまなサービスで利用できるよう、自由に入出庫できることが一般的です。
しかし、メルカリで購入したビットコインやイーサリアムは、外部の取引所や個人ウォレットへ入出庫することができません。保有や売買は、あくまでアプリ内で完結する仕組みになっているのです。
購入した仮想通貨を、メルカリ以外のプラットフォームで利用することができない点は大きな制約と言えるでしょう。
対応銘柄が限られている
メルカリのビットコイン取引で取引できる銘柄は、ビットコイン・イーサリアム・XRPに限定されています。
国内外取引所で数十銘柄以上、海外取引所では数百銘柄の取り扱いも珍しくない中で、メルカリの取扱銘柄数は少ない部類となっています。
話題性の高い最新のコインに投資したい場合や、分散投資を前提に銘柄を組み合わせたい場合には、別の取引所を利用する検討の余地があります。
板取引（取引所形式）が利用できない
メルカリのビットコイン取引は販売所形式にのみ対応しており、板取引（取引所形式）は利用できません。
一般的な仮想通貨取引所の板取引では、ユーザー同士が売買注文を出し合い、指値注文などの高度な注文方法を活用して希望価格での約定を狙うことができます。
一方、メルカリはあらかじめ提示された価格で売買する仕組みのため、価格条件等を細かく指定することができません。
このため、短期売買やテクニカルな取引を重視したい投資経験者にとっては、自由度が低いと感じられる場合があるのです。
価格変動リスクを避けられない
メルカリのビットコイン取引は初心者でも手軽に始めやすい点が特徴ですが、仮想通貨である以上、その資産価値は価格変動の影響を受けます。
短期間で価格が大きく上下する可能性がある点は、他の取引所と変わりません。
少額であれば損失も限定的ですが、保有額が増えれば値動きの影響も大きくなります。
「メルカリアプリ内だから安心」という性質のものではないため、価格変動リスクが存在すること自体は、しっかりと理解しておく必要があるでしょう。
メルカリのビットコインの仕組みと税金
メルカリ内のビットコイン取引を通じて得た利益には税金がかかります。
例えば、メルカリでビットコインを購入し、その後売却したことで10万円の利益を得た場合、その10万円は原則として「雑所得」に該当し、「所得税」や「住民税」の課税対象となるのです。
つまりメルカリでビットコイン取引をする際には、同時に税金や確定申告について意識をする必要があるということを意味します。
売買時に発生するスプレッドの考え方
メルカリのビットコイン取引では、売値と買値の差であるスプレッドが設定されています。
この差額は実質的な手数料にあたりますが、提示される売買価格にあらかじめ含まれているため、別途「手数料」として支払う形にはなっていません。
そのため、税金を計算する際もスプレッドを個別に考慮する必要はありません。
実際に購入した金額（取得価額）と、売却して受け取った金額との差額がそのまま損益になります。
価格チャート上の値動きではなく、自分の取引履歴に記載された実際の金額を基準に計算することが重要です。
保有中は課税されない仕組み
個人がビットコインやイーサリアムを購入後、ただ保有しているだけでは原則として所得は発生しません。
つまり、たとえ価格が上昇して含み益が出ていても、売却や決済を行わない限りは課税対象にはならない仕組みとなっているのです。
これは「含み益に課税される心配がない」という一方で、「含み損があっても、それだけでは利益と相殺はできない」ことも意味しています。
税金について考える際は、損益をいつ確定させるかを慎重に検討することが大切です。
※ステーキングやキャンペーンなど報酬として受け取った場合には、その枚数分を取得時点の時価で利益として認識する必要があります。
売却や決済時に税金がかかるケース
それでは、メルカリでどのようなビットコイン取引を行った場合に税金が発生するのでしょうか。
最もシンプルな例は、ビットコインなどを安値で購入したのち、高値で売却した場合でしょう。売却金額から購入金額を引いた利益が所得と見なされて、税金の対象となります。
逆にビットコインなどを高値で購入したのちに安値で売却してしまった場合は、損失が発生していますので税金は発生しません。
※複数回の取引を行った場合には取得単価が変わるため、計算が複雑になります。
ここまでは多くの人がイメージする通りでしょう。
一方で、見落としやすいのが例えばビットコインで商品の購入代金を支払った場合です。
一見すると持っているビットコインを支払いに使っただけに見えますが、税務上は「保有しているビットコインを売却し、その売却価格相当の商品を買った」という取り扱いになり、ビットコインを売却した場合と同様に損益を計算する必要があります。
つまり、ビットコインで商品を買ったタイミングのビットコイン価格が、ビットコインを購入した時の価格よりも高ければ、その差額が利益と見なされて課税されることになるのです。
なお、仮想通貨の税金についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。
確定申告が必要になる条件と注意点
メルカリのビットコイン取引を通じて一定額以上の利益を得た場合には、確定申告が必要になる場合があります。
給与所得者の場合、仮想通貨取引を含めた副業として20万円を超える所得がある方は、確定申告を行い、課税対象となる所得金額に応じて税金を支払う必要があります。
また、被扶養者（専業主婦や学生など）に該当する場合は、基礎控除58万円（最大95万円）を超える所得が出た場合に確定申告が必要となります。
それゆえ、確定申告が必要な人だけではなく、できれば確定申告はしたくないという場合も取引の記録を正確に保持することが非常に重要といえます。
仮に税務調査によって無申告で税金を支払っていないことが発覚すると、追徴課税などのペナルティが課され、大きな税金支払い負担に苦しむことになるケースもあります。
なお、上記の金額以下で確定申告が不要であっても、仮想通貨取引による利益は住民税の対象となります。このため、住民税の申告を忘れずに行う必要があります。
通常、住民税の申告は、確定申告を通じて行うこととなりますが、住民税の申告のみ必要な場合は、自治体によってやり方が異なる場合があるため、事前に市役所等に確認しておくことが大切です。
仮想通貨の確定申告の要否や計算方法については、こちらの記事も併せてご覧ください。
メルカリのビットコインはどんな人に向いてる？
メルカリのビットコイン取引は、主に次のような人に向いています。
初めて仮想通貨に触れる人
これまで仮想通貨の取引をしたことがない人の入り口として、メルカリは利用しやすい環境といえます。
特に普段からメルカリを利用している方であれば、新たに取引所口座を開設しなくても使い慣れたアプリ内で仮想通貨の取引ができます。
メルカリの売上金やポイントを使って試せる点も、初めて仮想通貨投資を始める際の心理的ハードルを下げる大きな要素となっています。
まずは仮想通貨に触れてみたいという人には適した選択肢の一つと言えるでしょう。
少額から試したい人
メルカリのビットコイン取引は、最初からまとまった資金を投じるのではなく、リスクを抑えながら様子を見たい人にも向いています。
1円単位で仮想通貨を購入できるため、メルカリ内で余った資金やポイントなどを使ってスモールスタートをしやすいのが特徴です。
少額でも実際に資金を投じることで、値動きの仕組みや売却時の流れを実体験として理解できるため、学習目的で利用するケースにも適しているといえるでしょう。
本格運用を考えている人にとっては？
一方で、本格的に仮想通貨投資を行いたい人にとっては、メルカリのビットコイン取引は物足りない面があることは否定できません。
板取引や指値注文が利用できず、外部ウォレットへの送金もできないため、取引の自由度は限定的です。
複数銘柄への分散投資や、他サービスとの連携を前提とした運用を考えている場合は、他の仮想通貨取引所の利用も検討してみると良いでしょう。
メルカリでビットコインを始める方法
メルカリのビットコイン取引は、アプリ内の手続きだけで始めることができます。
ここでは、利用開始までの基本的な流れを見ていきましょう。
メルカリアプリの準備と申し込み
メルカリのビットコイン取引を始めるには、以下の準備が必要です。
- メルカリアプリのダウンロード
- メルカリのアカウント登録
なお、上記をすでに行っている場合（普段からメルカリアプリで商品の購入や出品を行っている方など）は、改めて行う必要はありません。
メルカリのアカウント登録が完了したら、「マイページ」または「おさいふ」を開き、「ビットコインを買う」を選択します。
ページの表示内容を確認し、「はじめる」をタップしましょう。
本人確認（eKYC）の流れ
メルカリのビットコイン取引を利用するには、パスキー（生体認証）の設定と、本人確認の手続きが必要です。
いずれも、メルペイの利用などで実施済みの場合は改めて行う必要はありません。
未実施の場合は、画面の案内に従って登録を行いましょう。
なお、本人確認はマイナンバーカードを利用する方法が便利です。
署名用電子証明書のパスワード（6桁〜16桁）を入力し、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取ることで、本人確認が行えます。
売上金・チャージを使った購入手順
メルカリのビットコイン取引で仮想通貨を購入する際は、メルペイ残高・無償ポイント・チャージ（入金）した日本円残高を利用できます。
メルカリアプリから「マイページ」または「おさいふ」を開き、「ビットコイン」をタップします。
メルカリアプリの画面イメージ
スワイプで購入したい銘柄を選択し、「買う」または「売る」ボタンをタップのうえ、購入・売却したい金額を日本円で入力します。
操作はシンプルですが、確認画面で表示価格と数量をよく確認してから確定するようにしましょう。
メルカリでビットコイン取引をした場合の具体的な計算事例
では具体的にメルカリでビットコイン取引をしたら、どんな計算で利益を算出するのか事例を用いて説明します。
なお、ここでは計算のわかりやすさを重視しビットコインの価格は実際とは異なるわかりやすい数字を使うとともに、年内にこの事例以外の取引をしていないとの想定で説明します。
保有したまま
仮想通貨を保有しているだけであれば課税対象とならないため、この取引から利益認識は発生しません。
例
| メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。その後、特に売却せずに年を越した。 |
売却して、メルペイに残高を移動
ビットコインを売却して売った額と買った額の差額分があれば利益認識されます。メルペイに移動させただけと思っているとこの認識がない場合がありますので注意しましょう。
例
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メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。その後、ビットコイン価格が上昇し 、1BTC当たり15万円の時に1BTCを売却しメルペイ残高に移動した 。⇒ 売却価格 － 取得原価 ＝ 利益 であることから、15万円 － 10万円 ＝ 5万円の利益認識となります。 |
メルカリ内で商品購入時に使用（決済にて「ビットコインの使用」を選択）
決済であっても持っていた仮想通貨の売却にあたるため利益認識されます。
例
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メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。その後、1BTC当たり11万円のときに11万円でメルカリに出品されていた商品を持っていたビットコインで購入した。⇒ 11万円 － 10万円 ＝ 1万円の利益認識となります。※複数回購入を行った場合には取得単価が変動するため計算が複雑になります。 |
イーサリアムの保有でポイントを貰った場合
取得原価がゼロであるため、原則として受け取った500ポイントは利益として認識されます。
例
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メルカリでイーサリアムを購入して保有し続けたところ、「ポイントを毎月もらう」サービスでメルカリポイントが500ポイント付与された。（上記事例はメルカリ公式サイト上の記載『「無償ポイント定期付与サービス」において受け取られたポイントは、原則、「雑所得」として総合課税の対象となります』に基づいたものです。ポイントの取り扱いに関しては通常の商取引における値引きと同様の経済利益として課税所得の対象外となる可能性もある点にご留意ください。） |
特にビットコインなどの決済利用や「ポイントを毎月もらう」の付与ポイントについては 多くのユーザーが見落としがちな利益認識タイミングであるため、注意する必要があるでしょう。
なお、上記はいずれも利益認識すべき所得の計算方法について解説しています。最終的に支払う税額は、総所得金額に対して所定の税率を掛けるなどの計算が必要です。
税金の取り扱いに関する最終的な判断は所轄の税務署に委ねられます。確定申告で悩む場合は、最寄りの税務署または税理士など専門家に相談してみると良いでしょう。
メルカリのビットコイン取引の取引履歴の確認・損益計算方法
上述のとおり、確定申告が必要か確認するには、実現損益（運用した結果、実際に得られた収益または損失）を確認する必要があります。 以下2つのステップで確認ができます。
ステップ① 取引履歴のダウンロード
まずはメルカリのマイページ画面から取引報告書のダウンロード画面を開き、年間を通じてのすべての取引情報を取得します。 取引報告書は銘柄別・月別でCSVファイルが作成されています。年内の取引を全て漏らさずダウンロードするようにしましょう。
なお、メルカリ（メルコイン）の取引履歴のダウンロード方法に関してはこちらのページでもご紹介していますので、併せてご覧ください。
ステップ② 損益を計算し、所得金額を算出
ステップ①でダウンロードした取引履歴をもとに、売買による損益を計算します。
なお、損益計算においては取得原価の計算方法として「移動平均法」または「総平均法」のどちらかを選択して使用する必要があります。 どちらの計算方法を使用する場合も、国税庁が提供しているエクセルフォーマットがありますので、ビットコイン取引をメルカリのみで行った場合や取引回数が少ない方であればこちらで案内している方法を参考に所得を算出できます。
ただし、仮想通貨の損益計算は銘柄ごとに集計して計算する必要があります。
メルカリ以外の仮想通貨取引所でビットコインを売買しているのであれば、その取引履歴とメルカリでのビットコインの取引履歴を合算して計算しなければなりません。また、メルカリ以外の仮想通貨取引所で他の銘柄も取引している場合は銘柄の分だけ計算書が必要になる点に留意が必要です。
簡単に損益計算を行う方法
上述のエクセル計算の場合、メルカリのみで数回ビットコイン取引を行った場合であれば対応が可能かと思いますが、計算ミスがないか不安な方も多いことでしょう。 また、年間の取引件数が10件や20件には収まらない場合負荷が大きいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで便利なのが仮想通貨の損益計算ツールです。
例えば仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、メルカリのマイページからダウンロードした取引履歴をアップロードするだけで取引内容を自動で分析し、損益を計算してくれます。
もちろんメルカリだけでなく、国内外170カ所以上の仮想通貨取引所からの取引履歴アップロードに対応しているうえ、DeFi（分散型金融）やNFT取引なども含めて仮想通貨に関連する幅広い取引をワンストップで損益計算できるため、仮想通貨投資の初心者から上級者まで幅広い方におすすめです。
年間の取引件数が50件未満であれば無料で使い続けることができますので、正確かつ簡単に損益計算を行いたい方はぜひクリプタクトのアカウント登録をしてみてください。
メルカリのビットコインを現金化するには？
メルカリで仮想通貨を売却して得た日本円を銀行口座へ出金する場合は、一度、メルペイ残高へ移す必要があります。
ビットコイン取引の画面を下にスクロールし、「設定」から「メルペイ残高へ移す」を選択して、移したい金額を指定しましょう。
残高を移し終えたら、マイページの「残高を振り込む」から銀行口座へ振込申請を行うことができます。
メルカリアプリの画面イメージ
なお、「みんなの銀行」口座と連携している場合を除いて、振込には振込手数料がかかるほか申請時刻や振込先銀行に応じて1〜3営業日の時間がかかります。
メルカリのビットコインを現金化する場合は、振込スケジュールを踏まえて余裕をもって行うようにしましょう。
まとめ
この記事では、メルカリのビットコイン取引は初心者が初めてビットコイン取引を行う際に便利なことをご紹介しました。
なお、仮想通貨取引で利益を得た場合は雑所得として課税対象となりますが、この点はメルカリのビットコイン取引でも変わりありません。
適切な確定申告を行うためには、損益の正確な計算が欠かせません。
効率的に損益を自動計算したい場合は、ぜひ仮想通貨専門の損益ツール「クリプタクト」の活用をご検討ください。
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【税制改正に関する注記】 本記事の税率・課税方式に関する記述（雑所得・総合課税・最大55%程度など）は、2026年8月時点で現行の制度に基づいています。ただし、2025年12月公表の令和8年度税制改正大綱により、暗号資産（仮想通貨）を分離課税（一律20%：所得税15%＋住民税5%）とする改正が既に法制化されており、2026年3月に改正法が成立・公布済みです。適用開始は「金融商品取引法の改正法施行日の属する年の翌年1月1日」とされ、早ければ2028年1月以降の取引から新制度が適用される見込みです（金融商品取引法等の改正法は2026年7月に成立・公布済みで、施行は2027年中の見込みです。施行時期により適用開始年が変動します）。 そのため、本記事で解説している「総合課税・最大55%」等の内容は、あくまで2026年8月時点の制度である点にご留意ください。最新の制度動向は、仮想通貨の分離課税、令和8年度与党税制改正大綱でどう変わるかや国税庁の公表情報でご確認ください。 |
よくある質問（FAQ）
Q. メルカリでビットコイン取引をすると税金はいつかかりますか？
A. 売却して利益が出たタイミングや決済に使ったタイミングで課税対象になります。
Q. 少額の利益でも申告は必要ですか？
A. 給与所得者の場合、年間20万円以下の雑所得であれば申告不要になることがあります。
Q. 申告しなくてもバレませんか？
A. いいえ。取引所は法定調書の提出義務があり、税務署に取引情報が把握される可能性があります。
Q. メルカリのビットコインはどんな人に向いていますか？
A. 少額から仮想通貨投資を始めたい初心者に向いていますが、税金の仕組みは通常の取引と同じです。
Q. 損益計算はどう行えばよいですか？
A. 取引履歴を確認し、損益計算ツールを使って自動計算するのが簡単です。
