2023年3月から、幅広い層に利用されているフリマアプリ「メルカリ」にビットコイン取引のオプションが加わり、その使い勝手の良さに魅せられ、ビットコインを始めてみたユーザーが増えているのではないでしょうか。
ビットコインを購入し保有しているだけでは税金はかかりませんが、売却して一定額以上の利益が生じた場合、所得税の確定申告が必要になります。
ここでは、メルカリでのビットコイン取引における税金の扱いについて計算事例を用いて詳しく解説します。
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そもそもメルカリのビットコイン取引とは
メルカリのビットコイン取引とは、株式会社メルコインが提供するメルカリアプリでビットコインを売買できる機能です。
※株式会社メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルカリの子会社です。
メルペイ残高やメルペイが発行する無償ポイントを使って1円からビットコインを購入することができ、売却して得たお金をメルペイ残高に移しメルカリアプリやメルペイが利用できるお店でのお買い物に利用できます。また、メルカリ商品の決済に使用することもできます。
メルカリでビットコイン取引をするメリットと注意点
ビットコインはさまざまな取引所で扱いがあり、ポイントをビットコインと交換できるサービスはいくつかあります。
ビットコイン取引ができる点では同じであるもののメルカリでビットコイン取引をするメリット、そして理解しておきたい注意点をまとめました。
メルカリでビットコイン取引をするメリット
① 手軽に始められる
新たに仮想通貨取引所に口座を作らなくとも、メルカリでのフリマの売上金やキャンペーンなどでもらえるポイントを使ってビットコインを購入できます。また、売買手数料やメルペイ内での入出金手数料が無料です。これにより、これまで仮想通貨取引を経験していない人でも、手持ちの資産だけで取引が可能です。この手軽さが大きなメリットのひとつと言えるでしょう。
② 値動きを楽しむ目的でない人でも使いやすい
2024年2月からはメルカリの商品の決済にも利用することができるようになりました。（購入時、自動的にビットコインが売却され、得られた資金がメルペイ残高にチャージされる仕組み）それゆえ、値動きを見て売却することへのハードルが高く、支払いに使えればいいと考えているユーザーでも使いやすい環境という点もメリットのひとつと言えるでしょう。
メルカリでビットコイン取引をするうえで知っておきたい注意点
① 取引手数料は無料だがスプレッドはかかる
スプレッドとは、金融取引における「売値」と「買値」の差のことを指します。
具体的には、ビットコインを購入する際の価格（買値）と、そのビットコインを売る際の価格（売値）との間にある差額のことです。この差額が存在するため、取引をする際にはその分の「コスト」として考慮する必要があります。
スプレッドの存在により、ビットコイン取引で利益を得るためには、単に購入価格よりも高く売れば良いというわけではありません。取引を行う際には、最初からスプレッドの分だけ「不利」な状態で始まるため、このスプレッドを上回る価格上昇がないと利益を得ることはできません。
② ビットコインの価格変動によるリスクがある
ビットコインを含め仮想通貨の価格は、市場のニュースや政府の規制、技術的な問題、市場参加者の心理など、さまざまな外部要因によって価格が変動します。これらの価格変動のリスクを十分に理解し、ご自身のリスク許容度に応じて購入することが重要です。
一方で、この特性を活かし、ビットコインの価格が上昇している時に使用する（ビットコインを売却）することで最大の利益を得ることができます。
③ 取引に伴う税金が発生する場合がある
メルカリ内でビットコインを購入、その後売却して利益が生じた場合は、原則として、雑所得に区分され一定額以上稼いだ場合は所得税の確定申告が必要となります。
メルカリのビットコイン取引で利益が出たら確定申告が必要？
上述のとおり、取引に伴う税金が発生する場合があります。
ではどんな場合に確定申告を行い、税金を支払う必要があるのか解説していきます。
確定申告が必要になる収入金額は？
給与所得者の場合、仮想通貨取引を含めた副業として20万円を超える所得がある方は、課税対象となる所得金額に応じて税金を支払い、確定申告を行う必要があります。
また、被扶養者（専業主婦や学生など）に該当する場合は、48万円を超える所得が出た場合に確定申告が必要となります。
それゆえ、確定申告が必要な人だけではなく、できれば確定申告はしたくないという場合も取引の記録を正確に保持することが非常に重要といえます。
仮に無申告で税金を支払わないでいるとペナルティが課され、大きな税金支払い負担に苦しむことになるケースもあります。仮想通貨取引における税金の基礎知識や税金未納の場合に課されるペナルティなどについて詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
確定申告が不要でも「住民税」の申告が必要なケースに注意
所得税の確定申告が不要であっても、ビットコイン取引による利益は住民税の対象となります。このため、住民税の申告を忘れずに行う必要があります。
つまり、会社員の場合、所得20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告においてはそのような特例がないのです。
通常、住民税の申告は、確定申告を通じて行うこととなりますが、住民税の申告のみ必要な場合は、自治体によってやり方が異なる場合があるため、事前に市役所等に確認しておくことが大切です。 住民税の申告に関して知りたい方はこちらも併せてご覧ください
メルカリでビットコイン取引をした場合の具体的な計算事例
では具体的にメルカリでビットコイン取引をしたら、いつどのように損益認識され、どんな計算で利益を算出するのか事例を用いて説明します。
なお、ここでは計算のわかりやすさを重視しビットコインの価格は実際とは異なるわかりやすい数字、この事例以外取引をしていないとの想定で説明します。
メルカリで不要品を売って得たビットコインをメルカリで売却
例
メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。その後、ビットコインが価値を増し、1BTC当たり15万円の時に1BTCを売却しメルカリ残高に移した。 利益＝売却価格―取得原価のため、15万-10万＝5万円の利益 |
ビットコインを商品の決済で使用した
例
メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。その後、1BTCでメルカリに出品されていた商品を購入した。この時、ビットコインの価格は1BTC あたり11万円だった。 決済であっても暗号資産の売却にあたるため、 |
この点は多くのユーザーが見落としがちなため、注意が必要です。
メルカリのビットコイン取引の取引履歴の確認・損益計算方法
上述のとおり、確定申告が必要か確認するには、実現損益（運用した結果、実際に得られた収益または損失）」を確認する必要があります。
以下２つのステップで確認ができます。
ステップ① 取引履歴のダウンロード
まずはメルカリのマイページ画面から取引報告書のダウンロード方法し、年間を通じてのすべての取引情報を取得します。
メルカリ（メルコイン）の取引履歴のダウンロード方法に関してはこちらのページでも紹介しています。
ステップ② 損益を計算し、所得金額を算出
ステップ①でダウンロードした取引履歴をもとに、売却による利益や購入による損失を計算します。
国税庁が発出しているフォーマットがありますので、ビットコイン取引をメルカリのみで行った場合や取引回数が少ない方であればこちらで案内している方法を参考に所得を算出できます。
国税庁が公開している計算書エクセルに関して詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
簡単に損益計算を行う方法
上述のエクセル計算の場合、メルカリのみで数回ビットコイン取引を行った場合であれば対応が可能かと思いますが、計算ミスがないか不安な方も多いことでしょう。
また、年間の取引件数が10件や20件には収まらない場合負荷が大きいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで便利なのが仮想通貨の損益計算ツールです。
例えば仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、メルカリのマイページからダウンロードした取引履歴をアップロードするだけ取引内容を自動で分析し、損益を計算してくれます。
仮想通貨投資上級者向けの機能が備わっていることも特徴のひとつですが、仮想通貨の損益計算が初めての方でもステップバイステップでツールの使い方をサポートしてくれる機能も備わっています。
年間の取引件数が50件未満であれば無料で使い続けることができますので、正確かつ簡単に損益計算を行いたい方はぜひクリプタクトのアカウント登録をしてみてください。
