すっかり給与所得者の税金対策としておなじみになった『ふるさと納税』。実は、ふるさと納税は給与所得だけではなく、仮想通貨取引で得た所得に対しても活用できます。
この記事では、仮想通貨取引で得た利益についてふるさと納税を活用することでどのようなメリットがあるのか、またその際の注意点などについてわかりやすく解説していきます。
仮想通貨の税金計算を賢く簡単に行う方法についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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仮想通貨の税金対策にふるさと納税を活用しよう
ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体などに寄附ができる制度です。
ふるさと納税をすることで、寄附した金額のうち2,000円を超える部分は所得税や住民税から控除することができます。
例えば60,000円のふるさと納税を行った場合、自己負担額の2,000円を引いた58,000円が所得税や住民税から控除され、それぞれの納税額が減少します。
加えて、寄附する先の自治体に応じて、地域の名産品などの返礼品を受け取ることができます。
つまり、同じ税金を支払うなら、ふるさと納税制度を活用して返礼品を貰った方がお得になる可能性が高いのです。
ふるさと納税は、給与所得や仮想通貨取引による雑所得などを合算した総合所得に応じて、控除できる上限額が決まる仕組みとなっています。そのため、仮想通貨取引によって多額の利益を得るほど、ふるさと納税をお得に活用できる金額も大きくなるためより活用するメリットがあるともいえるでしょう。
仮想通貨投資の利益がある際にふるさと納税をするメリット
ふるさと納税を行うことのメリットは、主に次の2点が挙げられます。
| ● 支払うべき税金の一部を、故郷や応援したい自治体に寄附することができる。 ● 寄附した自治体から返礼品を受け取ることができる。 |
ふるさと納税は、通常の納税が現在居住している自治体に対して行われるのに対し、自分の故郷や応援したい他の地域に寄附を行うことができる制度です。
また、複数の自治体に寄附することもできますし、自治体によっては寄附金の使用目的を指定することも可能であるため、自分が大切に思う自治体を選んで応援できるという点が、ふるさと納税の大事なメリットでもあります。
とはいえ、ふるさと納税が人気を集めている大きな理由として、返礼品の存在があることは言うまでもないでしょう。
ふるさと納税の返礼品としては、ブランド和牛や銘柄米などの食料品のほか、ワインやスイーツなどの嗜好品、日用雑貨や電化製品まで、その地域ごとの特産品や産業に応じて実に幅広い種類の品物が提供されています。
ふるさと納税の返礼品で自分への豪華なご褒美を貰うのも良し、あるいは日常の生活に必要なものを賢く手に入れるのも良し。ふるさと納税をうまく活用することで、自分の生活スタイルに沿ったメリットを享受することができることでしょう。
仮想通貨投資家がふるさと納税を行う際の注意点と上限額
大きなメリットが存在するふるさと納税制度ですが、活用する際にはいくつか注意点も存在します。それぞれについて見ていきましょう。
自己負担額2,000円が発生
ふるさと納税を行う際には、自己負担金として2,000円を支払う必要があります。
また、ふるさと納税自体は「納税」という名前がついていますが、実際には寄附にあたります。
通常、個人の納税はその年の分を翌年に行いますが、ふるさと納税は年内に寄附を行う時点で支払うことになります。
後日、自己負担額を除いた金額が所得税や住民税から控除されることになりますが、本来の納税時期と比べてキャッシュアウトが前倒しになる点には注意しましょう。
自治体などへの申請が必要
ふるさと納税の寄附を行うこと自体は、民間のふるさと納税サイトなどを通じて、普段のオンラインショッピングと似たような感覚で簡単に行うことができます。
一方で、ふるさと納税で寄附した金額を所得税や住民税から控除してもらうためには、自治体などへの申請が必要です。
給与所得者で雑所得が20万円未満の方など、確定申告が不要な方の場合は「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を行わずに控除を受けることが可能です。
この場合、控除額の全額が翌年の住民税から控除されることになります。
一方、仮想通貨取引で大きな利益を挙げているなど確定申告の要件に該当する場合は、寄附した自治体から交付される「寄附金受領証明書」に基づいて確定申告を行う必要があります。
確定申告を行った場合は、控除額の一部が所得税から控除されたのち、残りが翌年の住民税から控除されることになります。
なお、当初はふるさと納税の確定申告を行う予定がないために、ワンストップ特例制度を適用したものの、実際には確定申告が必要であった場合は、改めて確定申告においてふるさと納税の記入を行えば良いこととなります。ふるさと納税の情報がワンストップ特例制度と確定申告で二重に申請されることとなりますが、その場合は自動的にワンストップ特例制度の申請情報が却下される仕組みとなり、重複しないように設計されています。
税金そのものが減るわけではない
節税対策に関する文脈で語られることも多いふるさと納税ですが、負担する金額が減るわけではない点に注意が必要です。
前述したように、ふるさと納税は納税額の一部を故郷や応援したい自治体に寄附し、一定条件下で寄附した金額を所得税または住民税から控除できる制度です。
所得税や住民税などの納税額は控除される分だけ減少することになりますが、寄附の支払いは別途行う必要があるため、総じて負担額が減少するわけではありません。簡単に言うと、次年度の所得税や住民税を前払いで支払っているのみということとなります。
むしろ、自己負担額の2,000円の分については、確実に支払いが増加する部分と言えるでしょう。
寄附した金額の一部が返礼品となって戻ってくることで、総合的に見てお得に感じられることから、「節税」と混同してしまう人が多いのかもしれません。
控除できる金額には上限がある
ふるさと納税によって所得税や住民税が控除される金額には、上限が設けられている点にも注意が必要です。
もし上限額を超える金額をふるさと納税で寄附した場合、超えた分の寄付額は控除されないため、純粋に寄附金を支払うだけとなってしまうのです。
全額控除されるふるさと納税額（年間）の目安としては、総務省から次のようなサンプルが公開されています。
なお、上記の表はサラリーマンなどの給与所得者を想定した目安です。仮想通貨取引による所得については、給与所得と合算のうえ計算する必要があります。
詳しい上限金額を知りたい場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどで確認してみると良いでしょう。
もちろん、ふるさと納税は必ずしも上限金額以内に抑えなければいけないというわけではありません。純粋にふるさとを応援するために、あえて上限を超える寄附をすることも可能です。
ふるさと納税で仮想通貨の税金をお得に活用したいと考えている場合は、仮想通貨による所得額とふるさと納税の上限金額を把握し、その範囲内で寄附を行うように注意しましょう。
損益計算ツールで仮想通貨の正確な所得額を把握しよう
ふるさと納税は、納税額の一部を故郷や応援したい自治体に寄附することでさまざまな返礼品が貰える魅力的な制度ですが、上限額を超えて寄附をしてしまうと結果的に負担額が増えてしまう場合があります。
ふるさと納税を賢く活用するためには上限額を把握する必要があり、そのためには仮想通貨取引で得た所得額について正確に算出することが欠かせません。
仮想通貨による所得額を求めるには、移動平均法や総平均法といった計算方法によって仮想通貨の取得原価を割り出し、年内に行った全ての取引について損益を算出して合算する必要があります。
このような膨大で煩雑な作業を効率的かつ正確に行うには、損益計算ツールの活用がおすすめです。
仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、国内外の多くの仮想通貨取引所からのAPI連携やデータ取込に対応しているため、簡単に取引履歴を取得して自動的に損益計算を行うことが可能です。
リアルタイムでの時価評価も常に確認することができるため、ふるさと納税への備えだけでなく、投資管理や確定申告への準備など、仮想通貨全般の管理にも最適なツールとなっています。
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