これまでのインターネット環境に新しい変化をもたらすものとして「Web3(3.0)」があります。耳にしたことはあっても、具体的にどのようなものなのか、どのような特徴や利点があるのか、わからない方も多いことでしょう。 この記事では、Web3(3.0)の特徴やメリット、仮想通貨との関係性や今後の展望などについて解説していきます。
|
この記事でわかること Web3(3.0)とは何か |
|
目次 |
Web3(3.0)とは何か？
Web3(3.0)とはブロックチェーンやP2Pなどの技術によって実現した、特定の管理者がいない「分散型インターネット」のことで、次世代のインターネットを指します。仮想通貨やNFT、DAO等のWeb3領域を理解するうえでも重要な概念です。
Webの変遷
Web3(3.0)が登場した目的を理解するには、これまでのWebの歴史を理解する必要があります。どのような変遷を経てきたのか確認していきましょう。
Web1.0(1990年代半ばから2000年代半ば)
Web1.0は、1990年代半ばから2000年代半ばにかけてのWebが誕生したころのインターネットのことをいいます。Web1.0では情報の流れが一方向で中央集権的であり、情報の発信者と受け手が明確に分かれているという特徴がありました。情報発信にはWebの知識が必要不可欠だったこともあり、ユーザーは情報を閲覧するのみとなるケースが多く見られました。
Web2.0(2000年代半ば以降)
2000年代半ば以降になるとWeb2の時代に入り、現在もわたしたちが利用しているインターネットのことを指します。Web2.0では技術の発展とSNSの飛躍的な普及により、だれでも情報発信が可能になりました。こうして情報の流れが一方方向から双方向に変わりました。
こうしてインターネット上でのインタラクティブなコミュニケーションが主流となり、主要なプラットフォームを提供する特定の巨大企業に情報が集中するようになります。その結果、これらの企業のサーバーが攻撃された場合に一気に多くの個人情報が漏洩するリスクが問題視されるようになりました。 そこでこうした「中央集権的なシステム」から脱却する必要性があると考えられ、Web3(3.0)が誕生したのです。
Web3(3.0)のメリット
主なWeb3(3.0)のメリットとしては、「非中央集権化の実現」と「セキュリティ性の向上」、「真のグローバルの実現」そして「決済・契約の中間マージン圧縮」があげられます。一つずつ解説していきます。
非中央集権化が実現する
Web3(3.0)では、ブロックチェーン上のデータやサービスなどをユーザー同士で共有・管理するため、中央集権的なプラットフォームを介さずに取引や通信が可能です。管理者の意思が優先されず、自分たちで自由に取引ができるので、これまでよりも迅速にデジタルデータ等の取引や管理ができます。 また、中央集権的な管理者の判断によって、突然サービスの利用が停止されることもなくなると期待されています。
セキュリティ性の向上
以前のような中央集権的な仕組みの場合、ネットワークを利用する際に個人情報を入力することが必要でした。そのため、上述のとおり膨大なデータを保有しているプラットフォームがサイバー攻撃に遭うと、多くの個人情報が流出してしまうリスクがありました。
しかし、Web3(3.0)ではデータを分散型で管理するためハッカーの攻撃対象を増やすことになり、サイバー攻撃による情報の流出リスクを軽減することができます。それゆえ、セキュリティの向上に寄与するといわれています。また、Web3(3.0)における取引情報はブロックチェーン上に暗号化されて記録されるため、改ざんリスクを回避しやすく、セキュリティを強化することができます。
グローバルなサービス利用が可能に
現在利用されているインターネットサービスは、同一のものであっても国・地域によって別々に管理されており、真の意味で「グローバル」とは言えない状況です。しかし、Web3(3.0)では世界中のだれでもどこからでも自由に平等に利用することができます。
決済・契約の中間マージン圧縮
これまで決済や契約においては送金時に金融機関や中央集権的なプラットフォームに手数料を支払っていました。しかし、こうした送金に暗号資産を用いることで、中間マージンの圧縮が期待できます。
Web3(3.0)が持つ可能性と今後の展望
Web3(3.0)がインターネットの主流になっていくと、新しい技術やシステムの発展が考えられます。中でも今後の発展が見込まれている「DAO」、「DeFi」、「メタバース」について解説します。
DAO
DAO（Decentralized Autonomous Organisations）とは「分散型自律組織」を意味し、ブロックチェーン上で管理・運営される組織のことを指します。DAOは一般的な株式会社などの組織とは違い、経営責任者や取締役会などがありません。それゆえ、いわゆるトップダウン方式ではなくブロックチェーン上で世界中のメンバーが共同で所有し管理していくという特徴があります。
なお、組織に対する発言権や投票権などはDAOにおける仮想通貨を購入し保有することで得られます。また、発言や決定などはすべてブロックチェーン上で行われるため、不正や改ざんリスクを回避しやすく透明性の高い運営が可能となります。
DeFi
DeFi（Decentralized Finance）とは「分散型金融」を意味し、管理者がいない新しい金融システムのことをいいます。銀行などの金融機関や仮想通貨取引所といった中央管理者が存在しなくても金融取引が可能になるシステムです。中央管理者がいなくなることで、入出金にかかる時間を短縮できたり、手数料が安くなったりするメリットがあります。
また、DeFiでの取引はブロックチェーン上の技術を利用して行うため、記録の改ざんや不正を防止することが可能となり、安全に取引することができます。なお、DeFiでは原則として仮想通貨による取引が行われます。
メタバース
メタバースとは、インターネット上で構築された仮想空間のことをいいます。ユーザーはアバターという自分の分身をコントロールすることでメタバース内を自由に行動したりほかのアバターと交流したりすることができます。このほか、サービスによってはメタバース上で買い物をしたり、それを売ったりすることも可能です。
まとめ
Web3(3.0)には、「非中央集権化の実現」と「セキュリティ性の向上」、「真のグローバルの実現」そして「決済・契約の中間マージン圧縮」といった特徴があります。そして今後Web3(3.0)がインターネットの主流になっていくにつれ、新しい技術やシステムの発展が期待されています。
将来的に様々な分野での活用が見込まれるため、今直接的に関係がなかったとしても基本的な知識について身につけておくことに損はないでしょう。
なお、仮想通貨の損益通算ツール「クリプタクト」が運営している当ブログでは仮想通貨に関連のある用語やニュースについて解説する記事を定期的に公開しています。最新情報が知りたい方はクリプタクトに登録すると受け取れるメルマガの登録や公式Twitterアカウントをフォローしてみてください。
Web3と仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンの関係
Web3は、ブロックチェーン技術を基盤として、特定の管理者に依存しない分散型のインターネットを目指す概念です。その中核を支えるのが仮想通貨（暗号資産）であり、Web3上のサービス利用料の支払いや、DeFi（分散型金融）・NFT取引などの経済活動は、多くの場合イーサリアムなどの仮想通貨を介して行われます。
そのため、Web3に関わる取引で得た利益（NFTの売却益、DeFiでの運用益など）は、日本の税制上、仮想通貨取引と同様に雑所得として課税対象になる点に注意が必要です。Web3に触れる際は、こうした税金の仕組みも合わせて理解しておくことが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. Web3とは簡単に言うと何ですか？
A. 特定の管理者に依存しない、ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネットの概念です。
Q. Web3とブロックチェーンは同じものですか？
A. いいえ。ブロックチェーンはWeb3を支える基盤技術の一つです。
Q. Web3関連の取引にも税金はかかりますか？
A. はい。NFT売却やDeFi運用などで得た利益は雑所得として課税対象になります。
Q. Web3の課題はありますか？
A. 規制の未整備やユーザビリティの課題などが指摘されています。
Q. Web3に関わる際の注意点はありますか？
A. 税務上の扱いを理解した上で、取引記録を残しておくことが重要です。
本記事の税率・課税方式に関する記述（雑所得・総合課税・最大55%程度など）は、2026年7月時点で現行の制度に基づいています。ただし、2025年12月公表の令和8年度税制改正大綱により、暗号資産（仮想通貨）を分離課税（一律20%：所得税15%＋住民税5%）とする改正が既に法制化されており、2026年3月に改正法が成立・公布済みです。適用開始は「金融商品取引法の改正法施行日の属する年の翌年1月1日」とされ、早ければ2028年1月以降の取引から新制度が適用される見込みです（2026年7月時点で施行日は未確定）。
そのため、本記事で解説している「総合課税・最大55%」等の内容は、あくまで2026年7月時点の制度である点にご留意ください。最新の制度動向は、仮想通貨の分離課税、令和8年度与党税制改正大綱でどう変わるかや国税庁の公表情報でご確認ください。
