サラリーマンが副業として仮想通貨取引を行って20万円以上稼いだ場合や、非給与所得者が48万円以上の利益を得た場合など、一定の条件に該当すると確定申告が必要になります。 しかし税金の計算は非常に手間がかかるうえ、複数の取引所や海外取引所などを利用している場合は更に複雑になります。
特に多額の取引を行っている場合は税金の処理を誤るだけで納税額が大きく変わる場合もあるため、専門の税理士に丸投げしてしまいたいと思う方も多いことでしょう。
そこでこの記事では、仮想通貨の税金計算や確定申告などを税理士に丸投げする場合のメリットとデメリットについて解説しつつ、丸投げする場合でも必要な手間を減らす方法についてご紹介していきます。
仮想通貨の税金計算を税理士に丸投げするメリット
税理士にはそれぞれ専門分野がありますので、仮想通貨の税務処理を依頼する場合は仮想通貨に精通した税理士を選ぶことが大切です。
ここでは、仮想通貨の税金計算を税理士に丸投げした場合のメリットについて見ていきましょう。
複雑な損益計算を代わりにやってくれる
仮想通貨の損益計算は複雑です。
取引によって異なる損益認識されるタイミングを正確に認識し、漏れなく記録し正しく計算するのはなかなか難しいものです。
また、仮想通貨取引の場合、1年間に行った全ての取引に対して取得単価を計算しつつ、それぞれの取引における損益を求めていく地道な計算作業が必要になります。そして、これらの計算を取引時点のレートで日本円に換算しながら行わなければなりません。
仮想通貨の過去の日本円レート情報を調べるには、CoinmarketCapなどの価格追跡サイトを使う方法がありますが、日付単位での価格は取得できても1分単位のレートといった細かいデータまで取得することは困難です。仮想通貨は一日の間に大きく価格が変動する場合もありますので、日付単位のレート情報で損益計算を行うと、実態と乖離してしまう恐れもあります。
こうした複雑かつ煩雑となる計算を自分の時間と労力を費やさずに済ませることが可能な点は、大きなメリットと言えるでしょう。
節税対策のアドバイスを受けられる
税金計算を税理士に丸投げすることで、依頼する税理士によっては適切な節税対策などのアドバイスを受けられる場合があります。
仮想通貨で大きな利益を得た場合は累進課税によって税率が高くなりやすいため、節税のコツを知ることができるのは大きなメリットとなります。
経費計上や損益通算（利益を含み損と相殺する）などで節税を考えている場合は、年内のうちに税理士へ相談してみるのも良いでしょう。
適切な経費計上により課税対象額を減らせる可能性がある
仮想通貨の取得コストには、仮想通貨自体の価格に加えて取引手数料や通信費、使用するデバイス（PC・スマホ等）や関連する書籍・セミナーなどの費用を経費として計上できる場合があります。
税理士に丸投げすることで適切な経費を漏らさずに申告できるため、納税額が減らせる可能性が高くなるでしょう。
なお、仮想通貨取引で認められる可能性のある経費については、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。興味のある方は併せてご覧ください。
税務調査に対する安心感が得られる
税金の申告内容に不審な点がある場合、税務署が裁判所の令状をとって税務調査に来る可能性があります。
しかし、税理士に丸投げしていた場合は税務調査への同席を依頼することができるため、税の専門家によるサポートを受けることができます。（別途費用が発生する可能性があります。）
もちろん、不審な点が残るような申告は行わないことが大原則ですので、税理士には正確な情報を全て提供することが大切です。税理士に不正確な（または偽った）情報を提供して確定申告を行った場合は、自身が責任を問われる ことは言うまでもありません。
仮想通貨の税金計算を税理士に丸投げするデメリット
仮想通貨の税金計算を税理士に丸投げした場合には、デメリットも存在します。
それぞれについて見ていきましょう。
費用がかかる
当然のことながら、仮想通貨の税金計算を税理士に丸投げする場合はそれなりの費用がかかります。
税理士は難関の国家資格を有する専門職ですので、その依頼費用は決して安くはありません。
具体的な費用は税理士や依頼内容によっても異なりますが、丸投げする場合はおよそ10万円～20万円程度の費用がかかることが一般的です。
従って、それだけの費用を支払えるだけの大きな利益を得た場合のみ、税理士への丸投げが選択肢になると言って良いでしょう。
全く手間がかからないわけではない
税金関係の対応を丸投げするといっても、本人が何もしなくて良いわけではありません。
税理士が正確な税金計算や申告書の作成をできるように、必要な情報は全て提供する必要があります。
具体的には、過去全ての仮想通貨の取引履歴を全て収集しておく必要があり、加えて経費として計上できる可能性がある支出の領収書等とあわせて税理士へ提出しなければならないのです。（総平均法を適用し損益を計算する場合、過去全ての取引履歴が必要です。ご自身で計算してきた結果がある場合は、それが正しいという前提・自己責任で、その結果＋1年間の履歴を提出し、計算してくれる場合もあります。）
「丸投げ」という言葉からは何もしなくて良いような印象を受けてしまいがちですが、実際は手間のかかる単純作業が相応にある点に留意が必要でしょう。
丸投げする場合でも必要な手間を減らす方法
上記で説明したように、丸投げする場合でも税理士が正確な税金計算や申告書の作成をできるよう情報を集め、提供する必要があります。
特に過去から取引実績があり、取引量が多いかつ複数の取引所で取引をしているといったケースにおいては、それなりに大きなものとなります。
こうした手間を減らす方法として有効なのが損益計算のツールの導入です。
中でも、仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、国内外90カ所以上の仮想通貨取引所からの取引履歴取得に対応しているため、複数の取引所で取引している場合も簡単に取引の履歴を合算できます。
また、画面の案内に沿って簡単な操作（取引所からダウンロードした履歴のアップロードやAPI連携、ウォレット接続など）を行うだけなので誰でも簡単に操作でき、手間のかかる取引履歴の収集を効率的に済ませることができます。
資料提出時に、取引履歴一覧ダウンロード機能を使ってダウンロードした資料を税理士の先生にお渡しすれば、もれなく資料を提出することが可能です。
なお、クリプタクトでは仮想通貨の税務に精通した税理士の紹介も行っています。ご興味のある方はこちらよりお申し込みください。
クリプタクトでできることは、取引履歴の情報収集だけではありません。
自動で確定申告に必要な実現損益が求められるうえ、ポートフォリオ機能を使って資産の状況を確認し、例えば年末に含み損のある仮想通貨を売却して利益と相殺、税金額を最小限に抑えるといった対策をご自身で行うことも可能です。
まずは自分で行ってみようという方は無料で使えるプランもありますので是非この機会にお試しください。
