近年、誰でも簡単に始められる資産運用として仮想通貨取引への注目が高まっています。
しかし、いざ仮想通貨取引を始めようと思った際に、副業に該当しないか、会社に知られることで不利益がないかと心配になるサラリーマンの方も多いことでしょう。
そこでこの記事では仮想通貨取引が副業に該当するのか、仮想通貨取引の始め方、そして職場に知られずに税金の手続きを終える方法などについて徹底解説していきます。
確定申告の準備を簡単にする方法についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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仮想通貨取引による副業は原則問題にならない
働き方改革の一環として政府が副業を促進している昨今ですが、副業禁止を定めている企業も少なくありません。
ただし、一般的には、仮想通貨取引を行うこと自体が副業として問題になることはないと考えられています。
基本的に個人が保有する資産をどのように運用するのかは本人の自由ですから、仮想通貨を購入するのも外貨を購入するのと同様に自由であると考えるとわかりやすいかもしれません。
さらに言えば、株や不動産、そして仮想通貨であっても贈与や相続によって取得することがあり得ます。企業が資産運用を一律で禁止してしまうと、こうした資産を受け取る権利を奪うことになり、憲法で保護されている財産権との整合性に問題が生じかねません。
そのため、会社員だけでなく公務員においても「資産運用」は副業には当たらず、原則問題とはならないとされています。
会社員・公務員が仮想通貨取引で副業を行うときに税金はどうなる？
個人が所得を得た場合は、1年間の所得金額に応じて「所得税」と「住民税」を納める必要があります。
所得とは収入から経費を差し引いた利益のことで、仮想通貨取引による利益も通常「雑所得」と呼ばれる所得区分に分類され、年間所得額に含まれることとなります。
会社員や公務員であれば、勤務先で年末調整を行うことで税金の申告・納付が完結するケースが多いため、こうした税金の申告に馴染みのない方も多いことでしょう。
しかし、年末調整は基本的に「給与所得」を対象とした仕組みであるため、仮想通貨取引などで給与以外の所得がある場合は、改めて申告をし直す必要があるのです。
所得税の場合、年末調整を実施している通常の会社員であれば、仮想通貨取引などで年間20万円を超える利益を得た場合には確定申告を行う必要があります。また、所得税の確定申告を行うことで住民税の申告も行ったものとみなされます。
一方で年末調整を実施している通常の会社員であれば、年間の利益が20万円以下の場合は所得税の確定申告を行う必要がありませんが、住民税の申告は必要となります。
なお、仮想通貨取引が赤字になってしまった、すなわち所得が生じていない場合はこれらの申告は必要ありません。
ただし、申告自体は不要であるものの、「仮想通貨投資を行っている」という事実は税務署側は把握しています。なので、万が一の税務調査に備えて、赤字であっても、正確な赤字金額を把握しておくのは大事になります。
確定申告の必要有無がわからない場合、自動で損益が計算できる損益計算ツールを使って見るのがおすすめです。仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、取引履歴をアップロードするだけでその場で確認ができます。
「投資をしていること自体が知られたくない！」という場合のポイント
一般的に仮想通貨投資が副業として問題にならないことは前述した通りですが、それでも心理的に投資をしていることを会社に知られたくないという方もいることでしょう。
そもそも会社に副業や投資をしていることを気付かれてしまう大きな原因として、副収入による住民税の増加が挙げられます。
通常、住民税は「特別徴収」と呼ばれる仕組みによって会社が給与から天引きする形で支払うため、会社は従業員の住民税額を把握することができます。
そのため、年末調整で把握している所得に対して住民税が高い場合は、給与所得以外の所得があることを意味し、その差額が極端に大きければ「副業をしているかもしれない」と疑われる可能性が高いのです。
それでは、できるだけ会社に気付かれないようにするには、どのような方法があるのでしょうか。
ここでは一般的に紹介されている2つの方法について解説します。
仮想通貨取引による期中の所得を20万円以内に収める
仮想通貨投資を会社に知られにくくする対策として、仮想通貨による年間所得を20万円以内に抑える手法が紹介されているのをよく目にします。
所得とは利益から損失や必要経費を引いたものですので、これらを上手く組み合わせることで雑所得が20万円以下になれば、所得税の確定申告が不要になるというものです。
しかし所得税の確定申告が不要になっても、副収入がある場合は別途、住民税の申告をしなければなりません。
結果として住民税の税額は上がることになりますので、確定申告さえしなければ会社に副業がバレないという情報を鵜呑みにするのは危険です。
とはいえ、雑所得の金額が小さいほど住民税の差額も小さくなりますので、目立ちにくくなるという点では多少の効果はあるかもしれません。
確定申告で「普通徴収」を選択する
より直接的な対策として、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選ぶことも効果があるとされています。
「普通徴収」とは、納付書を自分宛に発行してもらい直接税金を支払う方法で、住民税の通知が会社に届かないため、住民税額が会社に知られる心配がありません。
確定申告の際に、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法として「自分で納付」（これが普通徴収です）を希望する欄にチェックを入れることで選択することができるため、複雑な手続きも必要ありません。
ただし、近年では税金の滞納を防ぐために市区町村によっては普通徴収を認めてくれない場合もあります。不安な場合は、事前に役所に確認しておくことをおすすめします。
近年仮想通貨取引での副業が人気の理由
資産運用にはさまざまな方法がある中で、仮想通貨取引の人気が高まっているのはなぜでしょうか。
ここでは、その理由について見ていきましょう。
少額から始められる
仮想通貨取引が人気となっている理由の一つとして、少額から投資できることが挙げられます。
ビットコインの場合、1BTCは数百万円という価格になっていますが、一般的な仮想通貨取引所では0.0001BTCといった小さい単位で売買が可能であるため、数百円～数千円程度の少額資金から柔軟に取引を開始することができます。
そのため、数百万円〜数千万円といった多額の資金が必要な不動産投資や、単元株での単価が高い株式投資などと比較して、初心者でも投資を始めやすい環境があると言えるでしょう。
24時間365日取引ができる
ビットコインなどのブロックチェーンには中央管理者や中央管理システムなどが存在せず、基本的に24時間365日稼働しています。
そのため、仮想通貨取引所も例外的なメンテナンス時間などを除いて、常に取引できることが一般的です。
日中は本業で忙しい人でも朝や夜などに投資活動をする時間を確保しやすく、証券取引所の営業時間内でしか取引できない株式投資などと比較して、大きなメリットとなっているのです。
将来に向けての投資・資産運用になりえる
近年、将来に向けての投資・資産運用への関心が高まる中で仮想通貨も投資先の一つとして注目されています。
仮想通貨は全般的に価格変動が激しい傾向があり、ハイリスクな金融商材とされているものの、最新の技術による成長が著しい市場でもあることから、ハイリターンを求める投資家を中心に有望な選択肢として見られているのです。
また、仮想通貨投資の仕組みは既存の証券取引や金融商品との共通点も多く、投資初心者は仮想通貨への投資を通じてマーケットの特性やリスク管理方法などの金融リテラシーを身につけることができます。
仮想通貨取引による副業の始め方
それでは、実際に仮想通貨取引による副収入を得るにはどうしたら良いのでしょうか。
仮想通貨にはさまざまな取引方法が存在し、非常に奥深い世界となっていますが、最も代表的な取引は売買による差額で売却益を得る方法です。
ここでは、仮想通貨取引所の口座開設から実際に売買をするまでの手順について、一般的なケースに沿って見ていきましょう。
Step1.取引所に口座を作る
仮想通貨を売買するためには、仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。
口座開設と聞くと難しく聞こえるかもしれませんが、サービスを利用するためのアカウント登録と考えるとわかりやすいでしょう。
パソコンやスマートフォンのブラウザで専用フォームを開き、住所・氏名・生年月日・住所などの情報を入力し、本人確認書類の画像などをアップロードする方法が一般的です。
国内仮想通貨取引所の場合は運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提出は必須となりますので、あらかじめ用意しておきましょう。
審査が完了した後、本人確認の一環として郵送物を受け取ることで口座開設が完了します。
ただし、近年では専用のアプリで顔写真を撮影することで、口座開設時の本人確認がオンラインで完結するサービスが普及しており、場合によっては最短10分程度で口座開設できるケースが増えています。
口座開設の具体的な手順は取引所によって異なりますので、実際に口座を開設する際にはそれぞれの取引所での手続き方法を確認するようにしましょう。
Step2.口座に入金する
口座開設が完了したら、次は仮想通貨を購入するための資金を口座に入金しましょう。入金方法は主に以下の３つがあります。
①振込入金
最も基本的な入金方法は、銀行振込による入金です。
これは、仮想通貨取引所から指定される銀行口座に資金を振り込むことで、自身の開設した口座に資金が入金されるというものです。
シンプルな方法ではありますが、入金が反映されるまでに時間がかかる場合があり、特に夜間や休日などは翌営業日の反映となってしまう場合もあります。急ぎの場合は、反映時刻について慎重に確認するようにしましょう。
②即時入金
仮想通貨取引所によっては、銀行との提携やPay-easy（ペイジー）などの仕組みを活用することで、即時に入金できるサービスを提供している場合があります。
銀行のインターネットバンキングを利用している方は、対応している仮想通貨取引所を使用することで入金の利便性が大きく向上することでしょう。
③コンビニ入金
一部の仮想通貨取引所では、コンビニのATMで簡単に入金操作ができるサービスも提供されています。
注意点として入金手数料が必要な場合が多いことが挙げられますが、手持ちの現金をすぐに入金することができる点は大きなメリットと言えるでしょう。
Step3.仮想通貨を売買する
入金が完了したら、実際に仮想通貨を購入することができます。
仮想通貨取引所における仮想通貨の売買方法には「取引所方式」と「販売所方式」がありますので、それぞれの売買方法について見ていきましょう。
取引所方式での売買
取引所方式とはユーザー同士で仮想通貨を売買し、取引所はその仲介を行う方式です。
仮想通貨を保有する売り手と、購入したい買い手はそれぞれの希望価格を板（いた）と呼ばれる一覧表に提示し、条件が一致したら取引が成立します。
この際、価格を指定した注文方法を「指値（さしね）」、価格を指定せずに注文する方法を「成行（なりゆき）」と言います。「指値」は指定した価格の相手が現れるまで取引が成立しませんが、「成行」は現状で最も条件の良い相手と取引が成立します。
取引所方式は取引手数料が販売所方式より安い傾向にありますが、初心者にとっては慣れるまでは少し敷居が高く感じられるかもしれません。
その場合は、まずは販売所方式での売買から始めてみるのもよいでしょう。
販売所方式での売買
販売所方式とは、ユーザーと取引所の間で仮想通貨を売買する方式です。
取引所側が購入価格と売却価格を提示しているため、あらかじめ価格を確認して確実に取引を行うことができます。
表示された価格で指定した数量の売買を行うだけですので、初心者にとってもわかりやすく、極めてシンプルで確実な方法と言えるでしょう。
一方で、販売所方式では取引所側が一定の在庫を保有する必要があるため、価格変動などへのリスクヘッジから、取引所方式よりも手数料（スプレッド）が高い傾向にあります。
取引所方式と販売所方式それぞれの特徴を踏まえて、うまく使い分けるようにすると良いでしょう。
仮想通貨の副業を始めるときに押さえておきたいポイント
さて、いざ仮想通貨取引で副収入を得ようとした際、どのようなポイントに注意すべきでしょうか。
ここでは、しっかり押さえておきたいポイントについて解説します。
安心して使える取引所を選ぶ
仮想通貨取引を行うにあたって、仮想通貨取引所選びは重要な要素となります。
利益に直結する手数料水準はもちろんのこと、取扱い銘柄数、サイトやアプリの使いやすさ、そしてセキュリティ対策がしっかりしていることも重要です。
また、セキュリティ対策については、日本の厳しい規制水準をクリアして金融庁から認可を受けている国内仮想通貨取引所を選ぶことで一定の質を確保することができるでしょう。
国内仮想通貨取引所には、次のようなものがあります。
国内取引所例
取引所名 | bitFlyer | Coincheck | Binance | |
| 取扱銘柄数 | 21銘柄 | 23銘柄 | 34銘柄 | |
| 取引手数料 | 取引所 | 0.01～0.15%(※1) | 0%～0.5%(※2) | 0.012%～0.1%(※3) |
| 販売所 | 無料 | 無料 | 無料 | |
| アプリ対応 | 有 | 有 | 有 | |
※1 直近30日の取引量に応じて異なる
※2 銘柄により異なる
※3 ユーザーレベルにより異なる
販売所の価格はスプレッドを除く
bitFlyer
bitFlyerは日本を拠点とする大手仮想通貨取引所で、2014年に設立されました。
セキュリティ面でも高く評価されており、これまで大規模なハッキング被害に遭った記録はありません。また、多くの種類の仮想通貨を取り扱っていることに加えて、すべての取り扱い銘柄は1円から取引できるため仮想通貨取引が初めてのひとでも使いやすい料金設定になっています。
スマホアプリも使いやすく、リアルタイムでの取引や資産管理がスムーズに行えます。
Coincheck
Coincheckは国内でも古くから仮想通貨サービスを提供しており、比較的業歴の長い取引所です。2018年に大規模なハッキング被害を受けて多額の仮想通貨が流出しましたが、顧客に対しては全額を補償したうえで、マネックスグループ傘下としての強い資金力によって経営再建を果たしました。
スマホ向けアプリの使いやすさに定評があり、国内仮想通貨取引所アプリとしてダウンロード数No.1の実績を誇ります。（Coincheck HPより）
Binance Japan（バイナンスジャパン）
Binance Japanは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが日本に進出する形で2023年8月に開設された仮想通貨取引所です。
日本の規制に適合させる必要があるため、本家Binanceにおける全てのサービスが利用できるわけではありませんが、それでも34銘柄という国内仮想通貨取引所としては最大級の取扱銘柄数を誇ります。
ただし、日本国内でのライセンスを取得してはいるもののベースは海外の取引所であるため、初めて口座開設をする取引所としては少し敷居が高いかもしれません。
仮想通貨取引に慣れて、さらに幅広い銘柄に投資を行いたいという場合には適している取引所と言えるでしょう。
損益を正確に計算する必要がある
仮想通貨取引で副収入を得る場合、税金の計算方法を理解し、正確に算出する必要があります。
その重要な一歩となるのが、仮想通貨における損益認識について理解することです。
仮想通貨取引で利益が発生したとみなされるタイミングは、仮想通貨を売却して日本円に換えた時だけではありません。
例えば仮想通貨同士を交換したり、あるいは仮想通貨で商品やサービスを購入した場合にも、その譲渡価額と取得原価の差額から損益を計算する必要があるのです。
そして確定申告で年間の所得を正確に申告するためには、全ての仮想通貨取引について漏らさず記録し、仮想通貨の平均単価や個々の取引における損益がわかるように管理しておかなければなりません。
もし確定申告において所得を少なく申告してしまったり、確定申告そのものを怠ってしまうと、税務調査によって追徴課税などの重いペナルティを受ける事態にもなりかねません。
また税務署とのやり取りの過程で、投資をしていることを誰かに知られてしまう場合も考えられます。
そのようなリスクを回避するためにも、仮想通貨の課税の仕組みについてしっかりと把握し、正確な損益計算を心掛けることが必須と言えるでしょう。
仮想通貨の課税タイミングについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。詳細に興味のある方は併せてご覧ください。
仮想通貨取引の税金計算にはクリプタクトを使おう
このように、仮想通貨の税金対策には日頃から取引履歴の保管を意識することと、正確な計算作業が欠かせません。こうした煩雑な作業を可能な限り簡略化するため、多くの投資家が損益計算ツールを活用しています。
仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」なら、仮想通貨取引所やウォレットなどの取引履歴データをアップロードするだけで、または対応しているサービスとAPI連携をするだけで、現時点の実現損益をリアルタイムで管理することが可能です。
確定申告に向けた準備が楽になるだけでなく、ポートフォリオ機能を活用して戦略的な投資を検討する際にも便利となっていますので、興味のある方はぜひ「クリプタクト」をお試しください。
