今月に入り、先物ETFの後押しもあり、ビットコイン（BTC）が史上最高値を更新するなど、仮想通貨（暗号資産）業界が盛り上がりを見せています。
その一方で、時価総額が2.5兆ドルになった仮想通貨への規制は避けられません。これまでなかった勢いで各国が規制の導入を進めてる中で、規制との共存、規制に見合った成長が今後のカギとなります。
ジャーナルでは、こういったグローバル仮想通貨規制について3本の記事でシリーズ化してまとめています。このシリーズでは、
「中国規制のこれまでの一連の経緯」
「米国の規制の論点」
「他国の規制の状況」
について詳しく説明していきます。
シリーズ1作目のこの記事では、中国の仮想通貨規制についての解説を行っていきます。
2作目以降は以下から見ることができます。
なお、このシリーズの内容は弊社代表のアミンが先日のビットコイナー反省会ライブで説明した内容が基になっています。動画も上がっているのでそちらもぜひご覧ください！
1. 概要
まずは中国における仮想通貨規制の概要を説明します。
下の図は、中国における仮想通貨規制の流れを示しています。中国の仮想通貨規制は8年前の2013年まで遡ることができ、現在に至るまで 徐々に規制が厳しくなっている様子がうかがえます。そして今年2021年の、マイニングや決済の禁止により、中国国内の仮想通貨規制は限界に達したと捉えることができます。
この規制の流れについて、上の図に基づいて簡単な説明を行っていきます。
2. 2013年
2013年当時、中国政府がビットコイン（以下BTC）をコモディティとして認定しており、個々人もオンラインで取引に参加することができていました。そういった背景の中で、BTCチャイナの取引量が一時期全世界の4割強を占めるなど、中国は世界でもトップクラスに取引が活発な国の一つでした。
しかし、同年の後半にかけて、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関などに対し、BTCを用いた金融サービスや決済サービスの提供、また保有の中止を要求しました。
結果として、12月1日に最高値7395元（約12万5千円）をつけたBTCの価格は同年12月19日に一時2752元（約4万7千円）に下落しました。
3. 2014年～2016年
金融機関をはじめとした法人に対する規制は継続しているものの、国内では仮想通貨取引所が大幅に増加し、中国は全世界のハッシュレートの約5割を占有、また一時期はグローバルBTC出来高の約8～9割が人民元建てになるなど、中国の仮想通貨市場は盛り上がりを見せていました。
4. 2017年
9月に、中国政府がICO（Initial Coin Offering：仮想通貨の新規発行による資金調達）を禁止しました。さらに、国内仮想通貨取引所の利用も禁止され、大半の仮想通貨取引所やICOプラットフォームが閉鎖、または国内市場からの撤退を余儀なくされました。
5. 2018年～2020年
中国政府がデジタル人民元構想に重きを置くようになります。ただし、マイニングに関しては中国は非常に活発で、全世界のBTCハッシュレートの約6～8割（プール含む）を中国が占有していました。
6. 2021年
そして2021年、中国政府は仮想通貨のマイニング、取引及び決済を禁止しました。
この規制措置により、仮想通貨に関連するサービスが全面的に禁止されることになります。2017年に国内仮想通貨取引所が閉鎖されて以降でも、利用者は海外仮想通貨取引所やOTC（相対取引）を介して取引を行うことが可能でしたが、この規制措置によりそれすらも不可能になりました。
このように、中国国内では一連の規制強化により、仮想通貨の規制に関しては限界に達したと捉えることができます。
次の記事では米国の仮想通貨規制について解説していきます！そちらも併せてご覧ください。
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