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この記事でわかること

  • 仮想通貨(暗号資産)は少額(取引所によっては100円以下)から購入できます
  • 購入の窓口には「販売所」と「取引所」の2種類があり、コストと操作の難しさが異なります
  • 実際に購入するには「口座開設→日本円を入金→購入」の3ステップで進められます
  • 現物取引とレバレッジ取引では、リスクの大きさが大きく異なります
  • 利益が出た場合は確定申告が必要になるため、税金の仕組みも把握しておくことが大切です

目次

  1. 仮想通貨(暗号資産)購入の基本
  2. 販売所と取引所の違い
  3. 現物取引とレバレッジ取引について
  4. 仮想通貨の購入方法
  5. 仮想通貨取引所の選び方のポイント
  6. 仮想通貨を購入する際の注意点
  7. よくある質問(FAQ)
  8. まとめ

本記事は情報提供を目的としており、特定の投資・税務処理・法的判断を推奨するものではありません。個別の判断は、専門家にご相談のうえ、ご自身の責任においておこなってください。

仮想通貨(暗号資産)購入の基本

仮想通貨への投資を始めたいと考えたとき、「何から手を付ければいいかわからない」と感じる方は多いです。まずは購入の基本的な仕組みを確認しましょう。

仮想通貨(暗号資産)はいくらから買える?

仮想通貨は、株式や不動産と異なり、少額から始められるのが大きな特徴です。

取引所によって異なりますが、国内主要取引所の最低購入金額の目安は以下の通りです。

  • Coincheck(コインチェック):500円から
  • GMOコイン:100円から
  • BitTrade(ビットトレード):2円から

ビットコイン(BTC)は1枚あたり一千万円以上しますが、「0.00001BTC」のように少数単位での購入が可能です。まとまった資金がなくても、少額から試すことができます。

仮想通貨(暗号資産)の買い方

仮想通貨を購入するまでの全体の流れは、大きく3つのステップで構成されます。

  1. 国内取引所で口座を開設する:本人確認書類を用意し、オンラインで申し込みます。審査通過まで数日かかる場合があります
  2. 日本円を入金する:銀行振り込みやコンビニ入金など、取引所ごとに対応している入金方法が異なります
  3. 購入したい仮想通貨を選んで購入する:銘柄・金額・購入方法(販売所 or 取引所)を選択して注文します

各ステップの詳細は後述のセクションで解説します。

販売所と取引所の違い

仮想通貨(暗号資産)を購入する窓口には「販売所」と「取引所」の2種類があります。見た目は似ていますが、仕組みとコストが大きく異なります。

販売所の特徴とメリット・デメリット

販売所とは、仮想通貨交換業者(取引所の運営会社)が提示する価格で購入・売却する形式です。

項目販売所取引所
取引相手仮想通貨交換業者(運営会社)他のユーザー(板取引)
価格の決まり方業者があらかじめ提示した価格買い注文と売り注文が合致した価格
コストスプレッド(4〜7%程度)が発生取引手数料(無料〜0.15%程度)。スプレッドはほぼ発生しない
操作の難しさシンプル(「買う」「売る」を選ぶだけ)やや複雑(成行・指値注文の理解が必要)

メリット:操作がシンプルで、初めて仮想通貨を購入する方でも迷わず手続きできます。ほぼすべての国内取引所が販売所機能を提供しており、取り扱い銘柄が多い点も魅力です。

デメリット:スプレッドがコストとしてかかります。ビットコイン(BTC)の場合、スプレッドは概ね4〜7%程度の水準に設定されていることが多く、売買のたびにこのコストが発生します。

取引所の特徴とメリット・デメリット

取引所とは、利用者同士が注文を出し合い、価格が合致した相手と直接取引する形式(板取引)です。

メリット:スプレッドがほぼ発生せず、取引コストを販売所より大きく抑えられます。国内大手のCoincheck(コインチェック)ではMaker・Takerともに取引手数料が無料です。

デメリット:トレーディング向けの専門的な画面で作られています。チャートや、板に流れる売買の価格の見方、注文方法(成行注文・指値注文)を理解する必要があり、初心者には操作の難易度がやや高くなります。また、注文が成立しない場合もあります。販売所でしか扱われていない銘柄もあります。

初心者はどちらを選ぶべきか

取引コストを重視する場合や定期的に購入する予定がある場合は、取引所のほうがスプレッドがない分、コストを抑えられます。例えば積立のように繰り返し購入するスタイルでは、1回あたりの差額が積み重なるため、取引所を利用するメリットは大きいといえます。

現物取引とレバレッジ取引について

一方で、取引所の注文画面はチャートや板情報、指値・成行の選択など、初めての方には複雑に感じることもあります。その場合は、最初の購入には操作が直感的な販売所を利用し、慣れてきたら取引所に移行することも一つの方法です。まずは少額で両方を試しながら違いを体感してみるのもよいでしょう。

仮想通貨の取引には大きく「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類があります。リスクの大きさが根本的に異なるため、仕組みを正確に理解してから選択することが重要です。

現物取引の仕組み

現物取引とは、実際に仮想通貨を購入・保有する取引形式です。

支払った金額以上の損失は発生しないため、リスクが限定的です。たとえば、10,000円分のビットコイン(BTC)を購入した場合、最大の損失は投資した10,000円です(価格がゼロになった場合)。

保有した仮想通貨は自分の資産として取引所口座で管理でき、個人のウォレットに引き出すことも可能です。価格が上昇したタイミングで売却することで利益を得られます。初心者には現物取引からスタートすることが基本です。

レバレッジ取引の仕組み

レバレッジ取引とは、証拠金(担保となる資金)を預け入れることで、自己資金の数倍の金額で取引を行える仕組みです。国内の仮想通貨取引所では、法令により最大2倍のレバレッジが上限として定められています。

レバレッジをかけると、利益だけでなく損失も同じ倍率で拡大する点に注意が必要です。たとえば、10,000円の証拠金で2倍のレバレッジをかけた場合、20,000円分のポジションを持つことになります。相場が10%上昇すれば利益は2,000円(元手に対して20%)となりますが、反対に10%下落すれば同額の2,000円の損失が発生します。

さらに、相場の急変時には証拠金の額を超える損失が生じる可能性もあり、その場合は追加証拠金(追証)の支払いを求められます。レバレッジ取引は短期的な値動きを活用したい中・上級者向けの手法であり、仕組みとリスクを十分に理解した上で利用を検討してください。

仮想通貨の購入方法

口座開設から実際の購入まで、各ステップを順番に解説します。

口座開設

仮想通貨(暗号資産)を購入するには、まず国内の金融庁登録済みの仮想通貨交換業者で口座を開設する必要があります。

主な手順は以下の通りです。

  1. 取引所の公式サイトでメールアドレスを登録する
  2. 本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカードなど)を撮影・アップロードする
  3. 審査完了の通知を受け取る(取引所によって即日〜数日)
  4. 二段階認証(2FA)を設定してログインする

本人確認はマイナンバーカードを使うと照合が早い取引所が多くなっています。口座開設自体の費用はかかりません。

日本円を入金

口座開設が完了したら、取引に使う日本円を入金します。主な入金方法と特徴は以下の通りです。

入金方法入金速度手数料
銀行振り込み当日〜翌日(銀行の営業時間による)送金手数料は利用者負担(一般的に数百円)
クイック入金(即時決済サービス)数分以内取引所によって無料〜数百円
コンビニ入金数分〜1時間770円程度が多い

急いで購入したい場合はクイック入金が便利です。住信SBIネット銀行やPayPay銀行からのクイック入金は手数料無料の取引所もあります。

仮想通貨(ビットコイン)を購入

入金が反映されたら、実際に購入します。

販売所での購入手順(例):

  1. 購入したい銘柄(例:ビットコイン(BTC))を選択する
  2. 購入金額(例:5,000円分)または数量を入力する
  3. 表示されたレートを確認し「購入」を実行する

購入が完了すると、口座の残高に仮想通貨が反映されます。初めて購入する銘柄としては、最も流動性と認知度の高いビットコイン(BTC)が一般的です。

仮想通貨取引所の選び方のポイント

口座を開設する取引所を選ぶ際は、以下の観点で比較することが重要です。

手数料(スプレッド・取引手数料)の違いを確認する

取引コストは長期的な損益に大きく影響します。確認すべき主な項目は次の3つです。

  • スプレッド:販売所を利用する場合の買値と売値の差。取引所ごとに異なり、概ね3〜7%程度が多い
  • 取引手数料:取引所形式の場合のMaker・Taker手数料
  • 入出金手数料:日本円の入出金にかかる手数料。手数料が無料の取引所も存在

高頻度な売買や定期購入などの場合は、取引所形式の手数料やスプレッドの水準が特に重要な選定ポイントになります。

取り扱い銘柄の種類で選ぶ

国内取引所が扱う仮想通貨の銘柄数は、十数種類のところもあれば60種類を超えるところもあり、取引所選びにおいて見逃せないポイントです。ビットコイン(BTC)だけを売買するならほぼすべての国内取引所で対応していますが、イーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)などアルトコインにも関心があるなら、銘柄の豊富さで選ぶのが賢明です。

たとえばBinance Japanは国内最多の65銘柄を取り扱い、bitbankは44種類の通貨をすべて板取引(取引所形式)で売買できる点が強みです。bitFlyerも39種類と豊富で、主要通貨からマイナーなアルトコインまで幅広くカバーしています。銘柄数が多い取引所を持っておけば、話題の通貨が登場した際にも口座を開設し直す手間なくすぐに取引へ移れます。また、銘柄によっては「販売所」では買えるが「取引所(板取引)」では扱っていない場合もあるため、自分が使いたい取引形式で目当ての通貨を売買できるかも事前に確認しておきましょう。

セキュリティ対策や運営会社の信頼性を見る

仮想通貨(暗号資産)の取引所は過去にハッキング被害が発生した事例もあります。口座を開設する際は、以下のポイントを確認することを検討してください。

  • 金融庁の暗号資産交換業者登録リストに掲載されているか
  • コールドウォレット管理比率が高いか(インターネットから切り離した環境での管理)
  • 二段階認証(2FA)が利用できるか

過去の流出事件を受け、日本では法令と自主規制の両面から厳格な安全基準が整備されています。現行の資金決済法では、仮想通貨交換業者は業務上必要な分を除き、顧客の暗号資産を原則としてコールドウォレット(常時インターネットに接続されていないウォレット)で管理する義務があります。さらに、やむを得ずホットウォレットで管理する分については、流出時の補填に備えて同種・同量の暗号資産を別途弁済原資として保持しなければなりません。加えて、顧客財産と業者自身の財産を明確に分けて管理する「分別管理」が義務付けられており、万一業者が破綻した場合でも顧客の暗号資産が優先的に返還される仕組みが整備されています。また、認定自主規制団体がAML(マネーロンダリング対策)やシステムリスク管理、利用者保護の状況を主たるテーマとした監査を実施しています。口座を開設する際は、金融庁の登録業者であることを確認しておきましょう。

アプリの使いやすさ・初心者向け機能で選ぶ

スマートフォンアプリの操作性は、取引を続けるうえで重要な選定ポイントです。Coincheckのアプリは2024年度グッドデザイン賞を受賞しており、初心者にとって適切な情報量と使いやすいUXが評価されています。GMOコインのアプリは「ノーマルモード」と「トレーダーモード」の切り替えが可能で、ノーマルモードでは銘柄を選んで金額を入力するだけのワンタップ購入に対応しており、初心者でも迷わず操作できます。

そのほか、価格アラートのプッシュ通知があれば急な値動きにも外出先から対応でき、自動積立機能を備えた取引所なら購入タイミングに悩む必要もありません。日本語カスタマーサポートの充実度もトラブル時の安心感に直結します。まずは複数のアプリをダウンロードし、実際の画面で操作感を比較してみるとよいでしょう。

仮想通貨を購入する際の注意点

仮想通貨(暗号資産)への投資を始める前に、以下のリスクと注意点を把握しておくことが大切です。

価格変動リスクを理解して少額から始める

仮想通貨(暗号資産)は、株式や債券と比べて価格変動が非常に大きい資産です。ビットコイン(BTC)は過去に1日で数十%の価格変動が起きた事例もあります。

価格変動の特性を理解した上で、まずは少額(1,000〜5,000円程度)で実際の取引を体験することが重要です。いきなり大きな金額を投じるのではなく、仕組みを理解しながら徐々に投資額を検討するアプローチが一般的です。

余剰資金で運用する

仮想通貨(暗号資産)への投資は、生活費や緊急時の備えとは切り離した余剰資金で行うことが基本です。

価格が大きく下落した場合でも生活に影響が出ないよう、投資に回す金額をあらかじめ決めておくことが大切です。借り入れや生活費を流用しての投資は、想定外の損失が発生したときのリスクが大きくなります。

詐欺や不正アクセスに注意する

仮想通貨(暗号資産)に関連する詐欺や不正アクセス被害は後を絶ちません。特に注意すべき代表的な手口は以下の通りです。

  • フィッシング詐欺:公式に見せかけた偽サイトやメールでログイン情報を盗む手口
  • なりすまし詐欺:SNSで著名人や企業を装い、「必ず儲かる」などと誘導する手口
  • 偽取引所・偽ウォレット:公式サイトに酷似した偽サービスへ誘導する手口

対策として、取引所へのブックマーク経由でのアクセス、二段階認証(2FA)の必須化、見知らぬ人からの投資話への応答を控えることが重要です。

税金(確定申告)の仕組みを理解する

仮想通貨(暗号資産)の売却・交換によって利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。仮想通貨(暗号資産)の利益は「雑所得」に分類され、他の所得と合算して課税されます。

注意点として、年間の利益が20万円を超える会社員や、専業主婦・学生でも一定額以上の利益がある場合などは申告義務が生じます。取引履歴は取引所でダウンロードできますが、複数の取引所を利用している場合は損益計算が複雑になります。

確定申告の仕組みや具体的な手続き、税金の基本的な計算方法については以下の記事で詳しく解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 仮想通貨(暗号資産)の口座開設に費用はかかりますか?

A. はい、国内の主要取引所では口座開設は無料です。ただし、日本円の入金方法によっては送金手数料(数百円程度)がかかる場合があります。

Q. 仮想通貨(暗号資産)を購入してすぐに売却できますか?

A. はい、購入後すぐに売却することは可能です。ただし、販売所での売却はスプレッド分のコストが発生するため、短期売買を繰り返すと取引コストが積み重なる点に注意が必要です。

Q. レバレッジ取引と現物取引はどちらが初心者に向いていますか?

A. 初心者には現物取引が向いています。現物取引は投資した金額以上の損失が発生しませんが、レバレッジ取引は自己資金を超える損失が発生するリスクがあるため、仕組みを十分に理解してから利用することを検討してください。

Q. 仮想通貨(暗号資産)の購入に確定申告は必要ですか?

A. いいえ、仮想通貨(暗号資産)の購入そのものには確定申告は不要です。確定申告が必要になるのは、仮想通貨(暗号資産)を売却・交換したり、仮想通貨(暗号資産)で商品を購入したりして利益が生じた場合です。年間の利益が20万円を超える場合は申告義務が発生します。

Q. 複数の取引所で口座を開設してもよいですか?

A. はい、複数の取引所に口座を開設することは問題ありません。取引所ごとに取り扱い銘柄や手数料が異なるため、目的に応じて使い分けることも一般的です。ただし、口座数が増えると取引履歴の管理が複雑になるため、確定申告のための損益計算には注意が必要です。

Q. 販売所と取引所、手数料的に有利なのはどちらですか?

A. 取引所のほうが手数料的に有利です。販売所にはスプレッド(4〜7%程度)が発生しますが、取引所の取引手数料は無料〜0.15%程度と大きく異なります。ただし、取引所は注文が成立しない場合もあるため、操作の慣れが必要です。

まとめ

仮想通貨(暗号資産)は少額から購入でき、口座開設→日本円の入金→購入という3ステップで始められます。「販売所」と「取引所」の違いを理解し、自分に合った方法でスタートすることが大切です。

現物取引とレバレッジ取引のリスクの違い、取引コストの仕組みを把握した上で、余剰資金の範囲で取引を始めることを検討してください。

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