よくメディアなどで目にする「マネーロンダリング」。この記事では、仮想通貨を使ったマネーロンダリングについてその手口や事例を解説します。
そもそもマネーロンダリングとは？
仮想通貨を使ったマネーロンダリングについて解説する前に、そもそもマネーロンダリングとはどういったものなのかを確認しておきましょう。
マネーロンダリング（Money Laundering）とは、麻薬取引や脱税といった犯罪によって取得した不正な資金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と送金し資金の出所や本当の所有者を分からなくすることで、正当な方法で取得した資金と見せかける行為のことをいいます。
口座間の送金を繰り返すことで、「不正な資金（マネー）が洗浄（ロンダリング）される」というイメージで、日本語では「資金洗浄」と訳されます。
マネーロンダリングを放置すると、不正に得られた資金が世界中の犯罪組織の活動に悪用され、犯罪が増加したり健全な経済活動が妨げられたりする可能性があるのです。
仮想通貨を使ったマネーロンダリングの手口
仮想通貨は本来、取引のすべてがブロックチェーン上に記録されるため、マネーロンダリングといった不正取引が行われる可能性は少ないとされていました。しかし、仮想通貨を使ったマネーロンダリングが実際に行われていることが明らかにされています。
どのような手口でマネーロンダリングが行われるのでしょうか。
仮想通貨を細かく分けて分散して振り込む
不正取引で入手した仮想通貨を、多くのウォレットに分けて分散して送金をする手口です。そしてそれぞれのウォレットからさらに細かく振り分けて送金することで、資金の行方を追跡するのに時間がかかるようになります。
しかし、仮想通貨の場合、複数のウォレットへ振込をするだけでは取引履歴を改ざんすることはできません。そのため、ほかの手口と合わせて不正取引が行われます。
他の仮想通貨との交換を何度も繰り返す
不正な取引で入手した資金を複数のウォレットに振り込んだ後、別の仮想通貨に交換し、それを再度ほかの仮想通貨に交換し続けることで、資金の足取りを途絶えさせる手口もあります。
交換する仮想通貨の中に匿名性の高い「プライバシーコイン」も含めることにより、マネーロンダリングが行われる可能性があるという懸念も指摘されています。
本人確認不要な取引所もある
上記で解説してきたような、分散して送金をする方法やほかの仮想通貨に交換する方法は、正規の取引所で取引を行っていれば、時間がかかることは否めませんが資金の流れを追跡することは可能です。
しかし、闇サイトなどの非公開な取引所などを経由して取引が行われた場合は、資金の行方を追うことは非常に難しくなります。
仮想通貨が不正取引される際には、このような本人確認不要な非公開での取引所などが利用され現金化されることがあります。
実際に起きたマネーロンダリングの事例
これまでに実際に起きた（または、そう推定される）マネーロンダリングの事例をふたつ取り上げて紹介します。
【マネロン関与の疑いでインド大手取引所「WazirX」が資産凍結】
2022年8月5日、インドの金融犯罪対策機関執行局（ED）は、マネーロンダリングに関与した疑いにより、インドの大手仮想通貨取引所である「WazirX（ワジールエックス）」が保有する6億4670万ルピー（1億1,000万円）相当の資産を凍結したと発表しました。
WazirXは世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）がサービスに関わっている取引所です。
しかし、WazirX側は金融犯罪対策機関執行局（ED）の発表内容には同意せず、「執行局に対して全面的に協力しており、事情聴取には完全かつ透明性をもって回答している」と述べています。
金融犯罪対策機関執行局（ED）は、WazirXを含めた複数の企業に送金が行われ、仮想通貨の購入を繰り返すことで資金洗浄が行われたとし、特にWazirXへの送金額は最大規模であり、購入された仮想通貨は非正規の海外のウォレットに流出していると発表しています。
【ビットフィネックス流出事件】
2022年2月8日、米司法省は2016年に仮想通貨交換所「Bitfinex」から45億ドル（約5200億円）相当のビットコインを不正流出させマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀したとして、ニューヨーク市の夫婦を逮捕・訴追したことを公表しました。
被害額のうち、押収した金額は36億ドル（約4200億円）相当。これまでの司法省による押収額としては過去最高とされています。
今回の事件についてリサ・モナコ司法副長官は、「仮想通貨は犯罪者にとって安全な隠れ場所ではないことを証明できた」と主張。その一方で、「複雑なマネーロンダリングを利用した犯罪は、暗号通貨に対する信頼を損なう可能性がある」と指摘する連邦検事もいます。
まとめ
仮想通貨取引は口座間の送金を繰り返すことでマネーロンダリングされる可能性があります。そのまま放置してしまうと犯罪など不正に得られた資金が各国の犯罪組織に提供・悪用され、犯罪の増加や正常な経済活動の妨げになる恐れがあります。そのため、各国政府は対策強化に乗り出しています。こうした政府の取り組みが進めば、仮想通貨の健全な発展が促され、より透明性の高い、クリーンな存在になっていくだろうと期待されています。
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