「最近、ビットコインETFという言葉を聞くけどよくわからない」
「ビットコインETFは仮想通貨市場にどんな影響があるんだろう」
話題のビットコインETFについてこのような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。特に2024年1月に米国でビットコイン現物ETFが初めて承認されたニュースは、仮想通貨の歴史における非常に大きな出来事として注目されています。
今回はビットコインETFの特徴や国内外での承認事例、今後の将来性についてわかりやすく解説していきます。
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ビットコインETFとは
ビットコインETFについて解説する前に、そもそも「ETF」についてよく知らないという方もいることでしょう。仮想通貨取引ではあまりなじみの無い言葉ですが、ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、日本では上場投資信託と呼ばれています。
その名の通り投資信託の一種ですが、一般の投資信託が非上場であるのに対して、上場投資信託は上場していることが大きな特徴です。
つまり、ETFは上場株式などと同じように、基本的には証券取引所で取引される金融商品ということになります。そしてビットコインを主な投資対象とするETFが「ビットコインETF」と呼ばれています。
また、ビットコインETFは現物取引と先物取引のどちらを投資対象とするかによって、ビットコイン現物ETF、ビットコイン先物ETFなどと呼ばれて区別されます。
現物取引とは一般的にイメージされるようなビットコインそのものを売買する取引のことですので、ビットコイン現物ETFの価格はビットコインの価格と連動することになります。そのため、投資家はビットコイン現物ETFを購入することで間接的にビットコインへ投資をすることと同様の効果を得ることができるのです。
一方で先物取引とは、将来のあらかじめ定められた期日に、ビットコインを現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引のことで、現物取引とは異なる価格が形成されます。
なお、似た他の言葉として「仮想通貨ETF」というものがありますが、こちらはビットコインに限らず複数の仮想通貨を投資対象としているケースが一般的です。
ビットコインETFは日本の証券会社で購入可能？
世界的に注目を浴びているビットコインETFですが、日本の証券会社でも購入することはできるのでしょうか？
日本居住者におけるビットコインETFの現状について見ていきましょう。
ビットコインETFは日本で購入不可
結論から述べると、日本国内の証券会社からビットコインETFを購入することはできません。
現在、日本の運用会社によってビットコインETFの申請が行われている様子はなく、また海外のビットコインETFを取り扱っている国内証券会社もありません。
日本の投資信託法では、投資信託の運用対象を「特定資産」に限定していますが、この「特定資産」に仮想通貨は含まれておらず、金融庁は2019年12月27日付の監督指針によって仮想通貨を対象資産に含む投資信託を事実上禁止している状態なのです。
そのため、日本国内でビットコインETFを組成・販売できるようになるためには、何らかの法改正が必要になると考えられています。
とはいえ、米国でビットコイン現物ETFが承認されたことで日本国内でも取り扱い解禁に向けた期待が高まっており、政府・金融庁の動向に注目が集まっています。
日本人でも海外の証券会社なら購入可能か
それでは、日本人が海外の証券会社に口座を開設してビットコインETFを購入することは可能でしょうか。
一般論で言うならば、日本人が海外の証券会社に口座を開設して、国内証券会社で取り扱いの無い金融商品を取引すること自体は可能です。
その国に居住していない人（非居住者）に対して口座開設を許容するかどうかは各国・各証券会社のスタンスにより異なりますが、日本に住んでいても口座開設ができる米証券会社も存在するため、利用している日本人投資家も少なくありません。
海外証券会社を利用することで、日本国内の証券会社では取り扱いのない銘柄も幅広く取引できるためです。ただし、海外証券会社で口座開設ができたとしても、日本居住者が取引可能な商品は日本の法律に従って制限がかけられていることも多く、ビットコインETFについても上記の理由で取引ができない、あるいは将来のある時点で取引ができなくなる可能性もあります。
そのため、ビットコイン現物ETFを購入するために、わざわざ海外証券会社に口座を開設することはメリットが乏しいのが現状です。
ビットコインETFが日本で取引が可能になった場合の税金・税率
ビットコインETFは現時点で日本国内での組成・販売が認められていないため、税務上の取り扱いについてもまだ決められていません。
しかし、仮に一般のETFと同じ取り扱いになると想定した場合、株式等と同様に分離課税の対象となり、通常の仮想通貨取引よりも税制上有利になる可能性が考えられるため、投資家を中心に期待する声が高まっています。
考えられる課税方法は、大きく分けて次の二つがあります。
| 課税方法 | 課税対象 | 税率 |
| 総合課税 | 給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得（仮想通貨取引を含む）など | 最大55% （所得税5%～45% + 住民税10%） |
| 分離課税 | 株式等の譲渡所得 | 約20%（所得税15% + 住民税5%） |
通常の仮想通貨取引による所得は主に雑所得に分類され、その他の所得と合算して総合課税の対象となります。税率は所得金額に応じて高くなり、最大で55%にも達します。
一方で、株式取引等による譲渡所得は分離課税の対象とされており、税率は約20%に固定されているのです。
ビットコインETFが取引可能になる場合、税務上の取り扱いがどちらになるのかは大きな注目点と言えるでしょう。
また、既存のETFの中にはNISA（少額投資非課税制度）の枠で購入できる銘柄も多く存在します。ビットコインETFがNISAの対象銘柄になった場合、非課税での投資が実現する可能性もあるかもしれません。
ビットコインETF に投資するメリット
ビットコインETFに投資する場合、投資家にとっては具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
仮想通貨取引所の口座開設が必要ない
投資家がビットコインを直接購入する場合、既に証券会社の口座を保有していたとしても、新たに仮想通貨取引所で口座を開設する必要があり、煩雑な手続きや管理が発生します。
しかしビットコインETFが承認されれば、証券取引所で取引される金融商品であるため、多くの投資家は既存の証券口座を通じてビットコインへの投資ができるようになります。そのため、ビットコインETFの普及によってビットコイン市場へでの参入者が爆発的に増えることが期待されているのです。
ハッキングや詐欺などのリスクが軽減される
仮想通貨を保管する際にはハッキング被害に遭うリスクが存在しますが、ビットコインETFであればユーザー側はビットコインを保管する必要がありません。
また、ETFとして証券取引所に上場するということは、セキュリティや投資家保護が一定の水準を満たしている金融商品として認められることを意味します。そのため、ETFを通じて安心してビットコインへの投資を行えるようになると考えられています。
税制面で仮想通貨よりも有利になる可能性がある
日本ではビットコインなど仮想通貨の売却益について、雑所得として総合課税の対象とされており、累進課税によって所得が多いほど税率が高くなります。
仮想通貨取引によって得た所得に対する課税額の詳細についてはこちらをご覧ください。
しかし、ETFは金融商品として申告分離課税の対象となり、その税率は一定となります。
ビットコインETFが日本国内で購入できるようになった場合、仮想通貨とは異なる取扱いとなることで、税制面で有利になる可能性があると言われています。
ビットコインETFの規制と承認事例
ビットコインへの大きなプラス材料として期待されているビットコインETFですが、ETFとして上場するためには各国の金融当局から認可を受ける必要があります。ビットコインETFの認可状況について見てみましょう。
ビットコイン現物ETFの承認事例
ビットコイン（現物）に投資するETFは、2021年2月に世界で初めてカナダで承認され、その後はブラジルの証券取引所でも上場が承認されています。
また、スイスで承認された21Shares Bitcoin ETPは、スイスの他にドイツ・フランス・オランダなどの証券取引所にも上場され、広く取引されています。ETP（Exchange Traded Products）とは上場取引型金融商品のことで、ETFもETPの一種という位置付けになります。
一方、世界最大の経済大国であるアメリカでは、ビットコインは価格操作が行われる可能性が否定できないとして、投資家保護の観点によりビットコインの現物ETFが承認されていない状態が長く続いていました。
しかしそのアメリカにおいても、2024年1月10日に11本のビットコイン現物ETFが承認されています。
● 【カナダ】Purpose Bitcoin ETF
● 【カナダ】3iQ Bitcoin ETF
● 【カナダ】CI Galaxy Bitcoin ETF
● 【ブラジル】QBTC11
● 【スイス】21Shares Bitcoin ETP
● 【アメリカ】iShares Bitcoin Trust
● 【アメリカ】Grayscale Bitcoin Trust
● 【アメリカ】Fidelity Wise Origin Bitcoin Trust
現在では各国で多くのビットコイン現物ETFが取引されていますが、日本ではまだ未承認のため、日本人が国内の証券会社からビットコイン現物ETFを取引することはできません。
ビットコイン先物ETFの承認事例
ビットコインETFでは、ビットコイン先物取引価格に連動するETFも上場されています。
ビットコイン先物ETFについては、2021年10月にSEC（米国証券取引委員会）が初めて承認したビットコインETFとして知られるProShares Bitcoin Strategy ETFを筆頭に、米国でも複数の銘柄が承認されています。
● 【米国】 ProShares Bitcoin Strategy ETF
● 【米国】 VolatilityShares 2x Bitcoin Strategy ETF
● 【米国】 ProShares Short Bitcoin Strategy
● 【カナダ】Horizons BetaPro Bitcoin ETF
なお、弊社のYouTubeではこうしたマーケット動向の解説動画を公開しています。ビットコインBTFの先物取引が開始されたときのニュースはこちらの動画でも紹介しました。ぜひご覧ください。
米国における承認後の価格相場と将来性
米国におけるビットコイン現物ETFの承認は、ビットコインやその他の主要仮想通貨市場に大きな影響を与えました。
実際のチャートと照らし合わせながら見ていきましょう。
ビットコイン価格は2ヶ月で1.5倍に高騰
（TradingVewより）
2024年1月10日、SEC（米国証券取引委員会）がビットコイン現物ETFの承認を公式に発表すると、ビットコインの市場価格は一時的に低下しています。
この現象は、事前の期待感がビットコイン価格に折り込み済みであったため、承認が確定したことで新たな買い材料が消失し、「事実売り」が発生したものと考えられます。
しかし、この価格低下は一時的な現象に留まり、その後はビットコイン現物ETFの販売が進むにつれて価格は上昇を続け、2ヵ月後には約1.5倍の価格にまで達しています。
日本円ではビットコイン価格が史上初めて1,000万円を超えるなど、歴史的な高騰を遂げました。
ビットコインETFの将来性
米国でのビットコイン現物ETF承認後、大量の資金流入によってビットコイン価格は大きく上昇しました。
この資金流入が今後どの程度続くのかは、多くの投資家が注目しているポイントと言えるでしょう。
この点については、米JMP証券が今後3年間で最大2,200億ドル（約33兆円）が流入する可能性があると分析しているほか、米JPモルガン証券も今後2〜3年でビットコインETF市場が620億ドル（約9兆3千億円）に成長する可能性があるとの見方を示しています。
今後も、ビットコインETFがビットコイン相場に与える影響は続くものと見られています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
米国でビットコイン現物ETFが承認されたことでビットコイン取引への参加者が増え、仮想通貨投資は以前にも増して社会に浸透しつつあります。
現在は日本の証券会社でビットコインETFを購入することはできませんが、ビットコインの値動きを考える上で、ビットコインETFの動向は今後も目が離せない要素と言えるでしょう。
なお、仮想通貨の損益通算ツール「クリプタクト」が運営している当ブログでは仮想通貨に関連のある用語やニュースについて解説する記事を定期的に公開しています。最新情報が知りたい方はクリプタクトに登録すると受け取れるメルマガの登録や公式Twitterアカウントをフォローしてみてください。
