「最近、ビットコインETFという言葉を聞くけどよくわからない」
「ビットコインETFは仮想通貨市場にどんな影響があるんだろう」
話題のビットコインETFについてこのような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。今回はビットコインETFの特徴や国内外での承認事例、今後の将来性についてわかりやすく解説していきます。
ビットコインETFとは
ビットコインETFについて解説する前に、そもそも「ETF」についてよく知らないという方もいることでしょう。仮想通貨取引ではあまりなじみの無い言葉ですが、ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、日本では上場投資信託と呼ばれています。
その名の通り投資信託の一種ですが、一般の投資信託が非上場であるのに対して、上場投資信託は上場していることが大きな特徴です。
つまり、ETFは上場株式などと同じように、基本的には証券取引所で取引される金融商品ということになります。そしてビットコインを主な投資対象とするETFが「ビットコインETF」と呼ばれています。
また、ビットコインETFは現物取引と先物取引のどちらを投資対象とするかによって、ビットコイン現物ETF、ビットコイン先物ETFなどと呼ばれて区別されます。
現物取引とは一般的にイメージされるようなビットコインそのものを売買する取引のことですので、ビットコイン現物ETFの価格はビットコインの価格と連動することになります。そのため、投資家はビットコイン現物ETFを購入することで間接的にビットコインへ投資をすることと同様の効果を得ることができるのです。
一方で先物取引とは、将来のあらかじめ定められた期日に、ビットコインを現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引のことで、現物取引とは異なる価格が形成されます。
なお、似た他の言葉として「仮想通貨ETF」というものがありますが、こちらはビットコインに限らず複数の仮想通貨を投資対象としているケースが一般的です。
ビットコインETF に投資するメリット
ビットコインETFに投資する場合、投資家にとっては具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
仮想通貨取引所の口座開設が必要ない
投資家がビットコインを直接購入する場合、既に証券会社の口座を保有していたとしても、新たに仮想通貨取引所で口座を開設する必要があり、煩雑な手続きや管理が発生します。
しかしビットコインETFが承認されれば、証券取引所で取引される金融商品であるため、多くの投資家は既存の証券口座を通じてビットコインへの投資ができるようになります。そのため、ビットコイン市場での参入者が爆発的に増えることが期待されているのです。
ハッキングや詐欺などのリスクが軽減される
仮想通貨を保管する際にはハッキング被害に遭うリスクが存在しますが、ビットコインETFであればユーザー側はビットコインを保管する必要がありません。
また、ETFとして証券取引所に上場するということは、セキュリティや投資家保護が一定の水準を満たしている金融商品として認められることを意味します。そのため、ETFを通じて安心してビットコインへの投資を行えるようになると期待されています。
税制面で仮想通貨よりも有利になる可能性がある
日本ではビットコインなど仮想通貨の売却益について、雑所得として総合課税の対象とされており、累進課税によって所得が多いほど税率が高くなります。
仮想通貨取引によって得た所得に対する課税額の詳細についてはこちらをご覧ください。
しかし、ETFは金融商品として申告分離課税の対象となり、その税率は一定となります。
ビットコインETFが日本国内で購入できるようになった場合、仮想通貨とは異なる取扱いとなることで、税制面で有利になる可能性があると言われています。
ビットコインETFの規制と承認事例
ビットコインへの大きなプラス材料として期待されているビットコインETFですが、ETFとして上場するためには各国の金融当局から認可を受ける必要があります。ビットコインETFの認可状況について見てみましょう。
ビットコイン現物ETFの承認事例
ビットコイン（現物）に投資するETFは、2021年2月に世界で初めてカナダで承認されました。その後、ブラジルの証券取引所でも上場が承認されています。
● 【カナダ】Purpose Bitcoin ETF
● 【カナダ】3iQ Bitcoin ETF
● 【カナダ】CI Galaxy Bitcoin ETF
● 【ブラジル】QBTC11
● 【スイス】21Shares Bitcoin ETP
また、21Shares Bitcoin ETPはスイスのほかドイツ・フランス・オランダなどの証券取引所にも上場され、広く取引されています。ETP（Exchange Traded Products）とは上場取引型金融商品のことで、ETFもETPの一種という位置付けになります。
しかし米国のSECは、ビットコインは価格操作が行われる可能性が否定できないとして、投資家保護の観点によりビットコイン現物のETFについては1件も承認をしていません。
ビットコイン先物ETFの承認事例
ビットコインETFでは、ビットコイン先物取引価格に連動するETFも上場されています。
ビットコイン先物ETFについては、2021年10月にSEC（米国証券取引委員会）が初めて承認したビットコインETFとして知られるProShares Bitcoin Strategy ETFを筆頭に、米国でも複数の銘柄が承認されています。
● 【米国】 ProShares Bitcoin Strategy ETF
● 【米国】 VolatilityShares 2x Bitcoin Strategy ETF
● 【米国】 ProShares Short Bitcoin Strategy
● 【カナダ】Horizons BetaPro Bitcoin ETF
なお、弊社のYouTubeではこうしたマーケット動向の解説動画を公開しています。ビットコインBTFの先物取引が開始されたときのニュースはこちらの動画でも紹介しました。ぜひご覧ください。
ビットコインETFの将来性
ビットコインETFの将来性を考える上で日本在住者が注目すべきポイントは以下の２つです。
米国でビットコイン現物ETFが承認されるか
投資家が証券市場を通じてビットコイン現物に投資できるようになるためには、ビットコイン現物ETFが承認される必要がありますが、米国ではSECがビットコイン現物ETFの申請を全て却下しているのがここ数年の現状です。
昨今では、2023年6月15日に世界最大の資産運用会社であるBlackRock社が、SECに対してビットコイン現物ETFの上場を申請しました。これは世界最大手の資産運用会社による、米国という世界最大級の証券市場におけるビットコインETFへの参入表明は、ビットコインのマーケットに大きな衝撃と期待感を与えることとなりました。
特にBlackRock社のビットコイン現物ETFは、上場先であるナスダックと、同ETFにカストディ（暗号資産の管理）業務を担う暗号資産取引所Coinbaseが監視共有協定を締結し、ビットコインの価格操作に対する懸念を払拭する仕組みが導入されています。こうした特徴から、SECが初めてビットコイン現物ETFの上場を承認する可能性に期待が高まっているのです。
実際にBlackRock社によるビットコイン現物ETFの申請が報じられた後、350万円台だったビットコイン価格は400万円を優に超える水準にまで高騰しました。しかし、その後2023年8月31日にSEC（米証券取引委員会）がすべてのビットコイン現物ETF（上場投資信託）の申請に対する決定を10月まで延期したことにより、ビットコインETFの早期承認期待が後退し、記事公開時点現在の2023年9月7日時点のビットコイン（BTC）は380万円付近まで下落しています。
このようにニュースによってビットコイン自体の価格が大きく変動することからも投資家の期待の高さが伺えます。
日本でもビットコインETFが取引できるようになるか
現在、日本の証券取引所ではビットコインETFは上場されておらず、日本の運用会社によってビットコインETFの申請が行われている様子もありません。また一部の証券会社では海外ETFの購入が可能となっていますが、記事公開時点の2023年9月13日現在ではビットコインETFを取り扱っている証券会社も無いようです。しかし、米国でビットコインETFが承認されることで、日本国内でも取扱いを開始する動きが出てくる可能性もあるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
もし米国でビットコイン現物ETFが承認されれば、ビットコイン取引への参加者が増え、市場拡大の起爆剤となる可能性があります。
現在は日本の証券会社でビットコインETFを購入することはできませんが、ビットコインの値動きを考える上で、SECの審査の動向は大きな注目点と言えるでしょう。
なお、仮想通貨の損益通算ツール「クリプタクト」が運営している当ブログでは仮想通貨に関連のある用語やニュースについて解説する記事を定期的に公開しています。最新情報が知りたい方はクリプタクトに登録すると受け取れるメルマガの登録や公式Twitterアカウントをフォローしてみてください。
