〜Web3や暗号資産関連企業の従業員の確定申告をサポート〜
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、Web3や暗号資産関連企業向けに福利厚生プランの提供を開始いたしました。このプランは企業の福利厚生制度の一環として、加入企業の従業員がクリプタクトを特別割引価格で利用できるようになります。2023年下期からの暗号資産市場の活況を受け、従業員の適切な確定申告および納税の支援を推進してまいります。
背景
暗号資産の価格は2022年に低迷したものの、一転して2023年は上昇トレンドになっています。特に暗号資産を代表するビットコイン（BTC）は、米国でビットコイン現物投資型上場投資信託（ETF）の承認を受け、2024年1月には1ビットコイン=4万6000ドルを超える価格を記録しました。
一般社団法人日本暗号資産取引業協会によると、取引口座数は2022年度末時点で前年度比16%増加で680万に迫り、かつ稼働口座数は前年度比40%増と大きく増加するなど、暗号資産取引の普及が進んでいます。
引用：一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引についての年間報告 2022年度」
https://jvcea.or.jp/about/statistics/#nenkan
一方で、確定申告において暗号資産取引に係る収入の申告人数は2021年で8.2万人、2022年で3.5万人（※1）に留まっており、今後国税庁の取り締まりが強化されることが予想されています。適切な納税のための確定申告には、全取引の整理や年間の利益額（または損失額）を把握するなど複雑な管理や手続きが必要となります。
Web3や暗号資産関連企業においては、従業員の多くが仕事上やその一環として暗号資産の取引に関わっています。企業様より、従業員が正しく損益を計算できること、税金の申告を適切に行うことへのサポートについて要望いただき、福利厚生プランを開始いたしました。福利厚生としてクリプタクトを活用いただくことで、従業員が負担なく確定申告が行えるよう支援いたします。
※1 国税庁「令和4年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（表11） 暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況」
https://www.nta.go.jp/information/release/index.htm
福利厚生プランの概要
pafinでは、Web3や暗号資産関連企業に、従業員の特性に合わせてカスタマイズ可能な暗号資産の確定申告をサポートする福利厚生プランを提供しております。企業の負担なしでクリプタクトを割引で利用できるプランのほか、企業の負担に応じて従業員の負担をさらに軽減するオプションもあります。
加えて、福利厚生プランを導入いただいた企業には、暗号資産の損益計算に関する基礎セミナーを年1回開催する特典もあります。このセミナーでは、暗号資産の損益計算の基本知識から一般的な税務上の扱いなど、幅広い内容をカバーいたします。
詳細な情報やご相談は、お気軽にお問い合わせください。
【本件に関するお問い合わせ】
contact@pafin.com
利用企業様のコメント
ビットバンク株式会社様
暗号資産取引所「bitbank」
暗号資産取引を行っている従業員が多く、取引所らしく暗号資産に関する福利厚生を導入して欲しいというニーズもあったため、今回導入に至りました。活発に取引をしている従業員を中心に、適切な確定申告のサポートツールとして活用してもらいたいと考えています。
double jump.tokyo Inc. 様
取引所での取引だけではなく、DeFi（分散型金融）取引を行っている従業員も多く、適切な確定申告に向けた課題の一つになっていました。クリプタクトにはDeFiの自動識別機能があるため、これを利用することで従業員に確定申告を周知させたく、導入に至りました。