〜確定申告シーズンに向け、暗号資産（仮想通貨）の適正な申告をサポート〜
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、国内大手取引所各社と確定申告に関するウェビナーを開催することをお知らせいたします。
■背景：暗号資産で得た所得は課税の対象。国税庁は取り締まりを強化
暗号資産を売却したり使用したりすることによって得られた利益は、原則として雑所得に区分され所得税の課税対象となります。暗号資産の利益等は年末調整の対象外であることから、暗号資産取引を行い年間20万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要です。
しかし、暗号資産の申告漏れがここ数年で急増していることを受け、国税庁は取引所に対して申告漏れの疑いがある人の氏名や住所等の情報を照会できる制度を活用するなど取り締まりの強化を図っています。暗号資産の取引額自体も年々増加の一途をたどっており、暗号資産の確定申告が他人事ではない人が少なくないといえるでしょう。
そこで、2023年分の確定申告シーズンに先立ち、暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」が国内大手取引所と共同で確定申告に関するセミナーを実施することで、適正かつスムーズな申告手続きをサポートいたします。
■ウェビナー概要
国内大手取引所｜bitFlyer、bitbank各社と以下の通りセミナーを開催いたします。各セミナーでは、 pafin代表取締役の斎藤岳と各社代表者が登壇し、それぞれマーケット状況をはじめ、取引における納税手続きについて分かりやすく解説いたします。
【bitFlyer共催】
「暗号資産の税金計算とは？今後税制は改正されるのか？」
セミナー概要説明：
IEOやブロックチェーンゲームなど、暗号資産の売買以外の取引手法を含めた暗号資産の税金計算方法から今後の税制改正までを解説します。
- 日時 2023年12月19日（火）19時～
- 会場 Zoom開催
- 参加費 無料
- 詳細・申込 https://www.cryptact.com/news/news-bitFlyer-seminar
▼登壇者プロフィール
株式会社bitFlyer クリプトストラテジー室 副室長 大和 省悟氏
株式会社bitFlyer クリプトストラテジー室 副室長 / 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ICO・IEO部会 副部会長 / NFT部会 幹事
2016年に大学を卒業後、人材紹介事業に従事。2018年、コインチェック株式会社に人事として入社。人事に約1年従事した後企画職へジョブチェンジ。新規通貨上場に係る調査やプロジェクトマネジメント、また日本初となるIEO事業のプロジェクトマネジメント等を担当。2022年1月、株式会社bitFlyerへ入社し、同年7月に新規事業開発部（現クリプトストラテジー室）の立ち上げ及び副部長（現副室長）就任。同年10月、bitFlyer Holdingsへ転籍し事業戦略部 副部長に就任（クリプトストラテジー室 副室長兼任）。2022年2月には一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)のICO・IEO部会 副部会長を拝命し、IEO制度の改善に係る提言活動等に従事。また2023年11月にはJCBA NFT部会の幹事を拝命。
【bitbank共催】
「2024年を迎える前に。暗号資産の見通しは？確定申告の前にやっておくべきこと」
セミナー概要説明：
暗号資産市況について今年の相場の振り返りと来年の見通し暗号資産の市況について
暗号資産の税金計算方法や年内にやるべき損益計算について
- 日時 2023年12月20日（水）19時～
- 会場 オンライン開催
- 参加費 無料
- 詳細・申込 https://www.cryptact.com/news/news-bitbank-seminar
▼登壇者プロフィール
ビットバンク株式会社 マーケットアナリスト 長谷川 友哉 （Yuya Hasegawa）氏
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と暗号資産市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。日本経済新聞や時事通信などの国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。弊社の公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」内の暗号資産マーケット情報にて記事を配信中。
【本件に関するお問い合わせ】
pr@pafin.com