仮想通貨（暗号資産）で継続的な利益を獲得する方法の一つとして、マイニングが挙げられます。
マイニングを行うことで報酬として仮想通貨（暗号資産）を得ることになりますが、その場合、税務上の取り扱いはどうなるのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、マイニングで得た利益について確定申告や納税が必要なのか、必要な場合はどの時点で課税対象が発生するのかについて、わかりやすく解説していきます。
手間のかからない簡単な方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
マイニングの基礎知識
本題に入る前に、まずはマイニングとは何かについて確認していきましょう。
マイニングとは
仮想通貨（暗号資産）の取引は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録されており、このブロックチェーンを大勢の人の間で共有し、第三者間で通貨の取引を管理し合う仕組みになっています。
送金などの取引データはブロックと呼ばれる単位にまとめられ、次々と過去のブロックの上に積み上げられていき、ブロックチェーンが生成されていくのです。
マイニングとは、この新しいブロックを作成するための承認と確認を行う作業のことであり、すなわち仮想通貨（暗号資産）のデータ処理をサポートすることでもあります。
そのためマイニング作業を行うと、その対価として仮想通貨（暗号資産）を手に入れることができるようになっているのです。
ただし、マイニングによる報酬を受け取ることができるのは、基本的に各ブロックで1人のみである点については注意が必要です。
仮想通貨（暗号資産）が採用しているアルゴリズムにもよりますが、例えばビットコインの場合は、暗号化された取引データの数列を最も早く正確に計算した人が選ばれる仕組みになっており、およそ10分に1回の頻度で生成されるブロックの報酬を競い合っています。
またイーサリアムなどでは保有量に応じて選ばれる確率が上がるアルゴリズムが採用されており、このようなコインではマイニングに替わってステーキングという言葉が使われます。
なお、この解説では分かりやすさを優先して「人」という表現を使用していますが、厳密にはマイニングの作業はウォレットなどのプログラムが自動的に実行するものです。
そのため、少しでも報酬を獲得する確率を上げるために、性能の高いPCやGPUを用意する必要があります。
マイニングには3つの種類がある
マイニングには大きく分けて以下の3つの方法があります。
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ソロマイニングは個人が単独でマイニングを行う方法で、報酬が発生した際には独り占めできるというメリットがあります。
しかし、ビットコインなどの主要な仮想通貨（暗号資産）では強力な競争相手が多いため、現実的には莫大な初期投資が必要になります。
一方、プールマイニングは複数人で共同してマイニングを行い、仕事量などに応じて報酬が分配される仕組みです。
報酬を獲得できる可能性が増えるメリットがある一方、プールの運営者により手数料が差し引かれることが一般的です。
クラウドマイニングは、マイニングを行う企業などに出資して利益に応じた報酬を得る仕組みです。
ソロマイニングやプールマイニングと異なり、出資をするだけなので自身でマイニングを行う必要がない点が特徴ですが、工夫できる要素があまり無いうえ、企業の信用リスクが存在する点はデメリットと言えるでしょう。
それぞれ方式は異なりますが、いずれの場合も発生した報酬は仮想通貨（暗号資産）で支払われることが一般的です。
マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）は確定申告の対象？
続いて本題の、マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）には税金がかかるのか、つまり確定申告の対象なのかについて見ていきましょう。
マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）は利益となるため確定申告の対象
マイニングで仮想通貨（暗号資産）を得た場合、原則的にその利益は所得として確定申告の対象となります。
一般的に所得額は以下の計算式で求められます。
| 所得額 ＝ 収入金額 ー 必要経費 |
マイニングの場合、具体的にはそれぞれ次のような考え方となります。
ここで気を付けなければならないのが、利益が発生したとみなされるタイミングです。
マイニングで税金が発生するタイミングは主に次の2つがあります。
・マイニングで仮想通貨（暗号資産）を受け取ったとき
・マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）を売却、使用して利益がでたとき
すなわち、マイニングで仮想通貨（暗号資産）を取得した時点の時価で一度利益が発生し、後にその仮想通貨（暗号資産）が値上がりしてから売却した場合、その売却益も改めて利益としてみなされることになるのです。
よくある誤解として「マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）は出金や売却をするまでは課税対象にならない」というものがありますが、これは間違いです。
それぞれの利益が発生した時点での損益をしっかり把握し、確定申告や税額を意識しながらマイニングを運用するようにしましょう。
そして、給与所得を得ている会社員であれば、マイニングやその他の副業の利益が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。確定申告が必要になるか不要になるかを判断するためにも、しっかりと損益計算を実施する必要があります。
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マイニングで得た所得の確定申告を行う際の注意点
続いて、確定申告を行う際の注意点について見ていきましょう。
経費の計上を忘れずに行う
先述した通り、所得額は収入金額から必要経費を差し引いて算出されます。
納税額は所得額に税率をかけて決まりますので、経費をできる限り計上して所得額を低く抑えることが税金対策として非常に重要となってきます。
マイニングで経費にできる主な費用 | 内容 |
|---|---|
| マイニング機材代 | パソコンやGPU・ASICなどの機材の購入費など |
| インターネット代・通信費 | インターネットプロバイダー料金や回線費用など |
| 取引手数料 | 仮想通貨（暗号資産）の送金手数料や、取引所・マイニングプールの手数料など |
| 電気代 | マイニング機材を稼働させる電気代など |
ただし、これらの経費は、「マイニングに要した部分のみ」必要経費として計上できることとなります。
そのために、インターネット代や通信料、電気代などについて、自宅でマイニングされているのであれば、私用のプライベート利用分（必要経費にならない）とマイニング利用分（必要経費になる）が入り混じっていることになり、このうちマイニング利用分のみを必要経費として按分計算し、計上することとなります。これを家事按分と言い、プライベート使用分とマイニング使用分とを何かしらの基準（時間や面積など）を用い、按分して必要経費として計上する必要があることに留意が必要です。
損益計算をしっかり行い、必要に応じて年内に計上する経費を検討するなどの節税対策を忘れないようにしましょう。
暴落時は年内に売却して利益を相殺
マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）の価格が大幅に下落してしまった場合は、年内に売却することであえて損失を計上するという手段も一般的です。
税金は年ごとに区切られますが、仮想通貨の所得は通常、雑所得として計上されますが、雑所得の性質上、赤字の年度があったとしても、その赤字部分を翌年以降に繰り越すことができません。
そして重要なポイントとして、マイニング報酬は取得した時点の時価で利益が発生したとみなされます。
そのため極端なケースではありますが、価格が高い時期にマイニング報酬を獲得し、年明け以降に大幅に下落した価格で売却してしまうと、実際に得る利益よりも納税額の方が高いという事態が発生してしまう可能性があるのです。
せっかくマイニングで多くの報酬を得たにもかかわらず、それ以上の税金を支払うことになるのでは本末転倒です。
こうした事態を避けるため、暴落時は年内に一度売却することで損失を計上し、マイニングの利益と相殺させることによって、余計な納税を防ぐことができるのです。
すなわち、同一年度内の仮想通貨の利益（マイニングによる利益）と仮想通貨の損失（トレードによる損失）は相殺することができるので、同一年度内に損失計上をすることが有効です。
なお、この方法は法人の場合では異なってくることとなります。
確定申告を必ず行う
確定申告は、不要な場合を除いて必ず行わなければなりません。
税務署は様々な方法で税務調査を行っており、その対象期間は数年以上遡ることもあります。そのため税金の未納は、遅かれ早かれ必ず発覚すると思った方が良いでしょう。
申告漏れが指摘された際には追徴課税を受けることになり、場合によっては延滞税や加算税がペナルティとして追加されます。特に、全く無申告のまま期限を過ぎた場合は無申告加算税としてさらに税額が高くなる場合もあります。
確定申告の要否はしっかり確認し、必要な場合は必ず期限内に申告するようにしましょう。
マイニングの税金対策なら「クリプタクト」がおすすめ
マイニングは仮想通貨（暗号資産）の継続的な獲得を狙える非常に魅力的な手段ですが、税務面のリスクにはしっかりと注意を払っておく必要があります。
難しい計算は税理士などの専門家に相談する方法もありますが、多額の費用がかかってしまうことが難点です。
その点、仮想通貨の計算ツール「クリプタクト」であればリーズナブルな価格で利用できるほか、リアルタイムに損益の把握ができるため確定申告の準備のみならず、税金対策を考えるうえでも非常に有効な情報源となります。
税金対策をしっかり行いながら、マイニングの収益を最大化することを目指している方は、「クリプタクト」のご利用をぜひ検討してみてください。
