仮想通貨（暗号資産）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役：アズムデ アミン／斎藤 岳）は、税理士監修のもと開発した「仮想通貨の税金シミュレーション（以下、本ツール）」において、新たに個人事業主への対応を開始し、令和7年度の税制改正にも対応いたしました。
本ツールは、仮想通貨取引による所得にかかる税額を簡単に試算できるほか、仮想通貨所得を含めたふるさと納税の控除上限額も自動で算出できるサービスです。2024年12月の提供開始以来、確定申告シーズンを中心に7万人以上*1の方にご利用いただいております。なお、2024年度の確定申告において、仮想通貨に係る所得について申告を行った人数は7.6万人*2と国税庁から発表されていることから、納税意識の高い仮想通貨投資家層に対して広くアプローチできているものと考えています。
2025年10月以降にふるさと納税のポイント付与が禁止される方針や、令和7年度の税制改正による各種所得控除（基礎控除・給与所得控除など）の見直しをふまえ、新税制に即したシミュレーションを行いたいとお考えの方が、より正確に予定総所得に対するふるさと納税の上限額および税額を把握できるよう、対応を行いました。
*1 Google Analyticsの2024年12月～2025年6月のアクティブユーザー数を参照
*2 国税庁 報道発表「令和６年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
本ツール開発の背景
本ツールはリリース当初、通常は年末調整のみで済む会社員などの給与所得者の方が、仮想通貨による利益が発生した際に「確定申告が必要かどうか知りたい」、「事前に支払うことになる税金額を確認したい」といったニーズに応えるかたちで開発されました。
給与所得に加えて雑所得がある場合の課税額や控除反映後のシミュレーションを通じて、事前の判断や対策に役立つツールとしてご利用いただいております。
また、本ツールは仮想通貨の雑所得を含めた年間所得をもとに、ふるさと納税の控除上限額も自動で計算できます。そのため、税額の目安だけでなく、「どこまで寄附できるか」という具体的な判断にも役立つ点が、多くのユーザーに支持されています。
売却のタイミングや寄附額の最適化にもつながるこのシミュレーション機能は、年末に向けた税負担と節税効果の両面で意思決定を助ける強力なツールとしても活用されています。
この度より多くの方にご利用いただけるよう、個人事業主の方にも対応する形で機能を拡張いたしました。
今回のアップデート内容
- 令和7年度税制改正に対応（基礎控除や給与控除の変更など）
- 青色・白色申告に対応
- 所得区分ごとの課税基準の違いに対応
- 事業所得と仮想通貨の雑所得を含めた税額の試算に加え、仮想通貨の影響額（差分）も表示
※仮想通貨所得を「事業所得」として申告する場合のシミュレーションには対応しておりません。
仮想通貨の税金シミュレーション概要
- URL：https://www.cryptact.com/crypto-tax-simulator
- 利用料：無料
- 利用対象：仮想通貨取引による利益（雑所得）がある個人（会社員などの給与所得者、個人事業主など）
ご利用の流れ（2ステップ）
- クリプタクトで仮想通貨の取引による損益を計算
- 本ツールで申告前に税額の目安を確認
損益計算が完了していれば、年末前でも確定申告前でも、数分で税額のシミュレーションが可能です。
引き続き仮想通貨の所得計算や確定申告についての理解をより深めていただけるようなサービスやコンテンツの提供を進めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
pr@pafin.com