2020.10.22|【2021年版】知らないと損をする!?仮想通貨税金対策

仮想通貨税金対策2021年版 / Taxsavingfor2021

2020年12月31日までにできる税金対策

2020年の仮想通貨市場も終わりに近づいて、確定申告の時期がやってきました。

2021年の3月までに申告を済ませればいいので、年明けに計算しようと思われている方が多いですが、実は2020年12月末までに計算することで節税できる可能性があります。


節税対策方法


実現利益が出ていて、現在含み損を抱えている方へ

含み損を抱えている仮想通貨を保有している場合、その仮想通貨を売却することで含み損が確定され、2020年の利益を減らすことができ、結果節税を行うことができます。

重要ポイントとして、確定した含み損を使って利益を減らすことができる期間が1月1日~12月31日になるため、翌年になるとこの取引ができなくなるので注意が必要です。

2020年中に取引を行うために、12月末でに必ず損益計算をして、今年の利益や含み損について把握しておきましょう。また、ここでいう利益や含み損とは、税務上の計算で得られるものであるため、ご自身の感覚とは異なることが多いです。


節税対策に必要なもの

以下のポイントを起点に計算が必要です。

1. 現在の実現損益
2. 現在保有している通貨ごとの含み損益
3.予定している取引を行った場合に、①と②がどのように変化するのか

クリプタクトでは、損益計算を行う際、取引の1分単位での価格データを使用して自動計算できるので、日次データを使用するツールよりも正確な損益計算が実現できます。

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仮想通貨投資で確定申告が必要な人

国税庁ホームページ上の「確定申告が必要な方」の定義に、
「各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)が20万円を超える」
とあるので、単純に言えば、仮想通貨取引で20万円以上の所得を得た人は、確定申告が必要となる可能性があります。また、医療費控除などで確定申告を行う方は、仮想通貨取引の所得が仮に20万円以下でも仮想通貨所得の申告も同時に行う必要があります。


確定申告方法

仮想通貨の所得を中心に、画面を見ながら申告方法について動画で解説しています。

仮想通貨の確定申告について、いつまでの所得を申告すべきか、どのタイミングを所得とみなすのか、など基礎知識を知りたい方はこちらをご確認ください。

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